2025-09-01から1ヶ月間の記事一覧
ポピュリズム政党<リフォームUK>が台頭するなど混迷を深めている英国政局だが、気になるニュースが一つ入ってきた。 イギリス、デジタルIDの義務化を計画 スターマー首相が発表へ - BBCニュース 要するに日本でいう、マイナンバー&マイナンバーカードを導…
「地政学リスクとサイバーセキュリティ」を議論する場で、ロシア事情に詳しい専門家と意見交換することができた。改めて気付かされたのが「DDoS攻撃の脅威」。大量の通信をあるシステムに集中させることで、当該システムの機能を奪う種類のサイバー攻撃であ…
昨年も案内を貰ったのだが、特権ID管理に秀でた企業からまたイベントの案内が来た。今回はTOPの来日ではなく、国内の取引先・関係先(*1)と一緒になって展示なども豊富になったイベントである。TOPは今米国で大手セキュリティ企業との合併話が出ていて、来…
ふと見たTVニュースで、公正取引委員会の話題があった。サイバーセキュリティ業界では、公正取引委員会は少し困った存在。納入業者がサイバー攻撃を受けて事業停止し、その影響をうけて操業停止に至った例は少なくない。サプライチェーン全体のサイバーセキ…
トランプ2.0政権は国内への製造業回帰を狙って(もしくはそれを言い訳に)、各種の高関税をかけている。しかしモノを作るにしても必要なのはヒトだ。例えば、ヒルビリーたちにそんな技術があるとは思えない。現代自動車のように、結局工場だけでなく労働者も…
時折ではあるが、<Yahoo!ニュース>のコメント欄を参照することがある。読むに堪えない暴論もあるのだが、何件のコメントが付くか、同意する声はどのくらいあるかで、ネット民の大まかな意識は見て取れるからだ(*1)。もちろんかなりバイアスのかかった意…
安全保障の専門家と、クローズドな場で意見交換する機会があった。まず地政学的リスクの話から始まり、ハイブリッド戦争の実例、企業はどう備えるかの中にインテリジェンス活用の件があった。 国際政治(というより軍事)の世界でのインテリジェンスは分かり…
サイバー被害を受けた企業と攻撃に関わった企業間での係争について、相互の過失割合を勘案して素早く「後始末」したいと考えたのが、私の所属するシンクタンクの研究。個々のケースは多岐にわたるので、まずは基本的な考え方を提起し「公論に決したい」と思…
何度も「サイバー攻撃への対応として、事前準備が大事」と申し上げてきた。従業員に公衆衛生のようにサイバーハイジーン教育・訓練をし、自社内のIT資産を見える化して、セキュリティの専門家を雇い、外部の関連組織(取引先・警察・監督官庁・業界団体・セ…
先の参議院議員選挙で国民民主党や参政党が議席を伸ばし、いわゆる「改憲勢力」が多くなったと護憲派の人たちは懸念をあらわしている。しかし(消費税減税問題と同じで)多数になったからと言って、改憲議論が進む気配はない。政局で忙しいこともあるし、改…
トランプ2.0政権の横暴に対し、各国が連携した対応を模索し始めた。英国に続いてEUや韓国がTPP入りを標榜しているのもそうだし、上海協力機構の会合で中露の首脳にインドのモディ首相がにこやかに近寄ったのもそうだ。世界最大の人口を抱えるインドは、今世…
一時期「静脈産業」という言葉が、メディアを賑わした。工業社会が発展し、次々に新しい製品が出てきて以前の物が捨てられる、人口も増え都市は過密化し消費するものもまた増える。不要な「ゴミ」を扱う業界が手薄だと、市民の生活環境も悪くなるし、地球環…
今月、ちょっと肝を冷やしたサイバーインシデントの報道があった。ノルウェーのダムがハッキングされ、4時間にわたって放流を続けてしまったというもの。 ハッカーがノルウェーのダムをハッキングし4時間にわたり放流させる - GIGAZINE ノルウェー政府は、…
日本の財政赤字は、2025年現在対GDP比235%。その上来年度の概算要求は120兆円を超え、年末には今年度の補正予算も議論されることになる。各党減税や給付を公約して、財源の裏付け議論には消極的である。財政赤字削減への道筋は見えてこない。では財政破綻し…
昨日紹介したように、AI時代になって大量の電力を喰うデータセンターは、立地地域で疎まれるようになってきた。AIが消費するエネルギーについては、こんなレポートがある。 AIの消費エネルギーは下がらない ~人間の脳とAIのエネルギー効率の根本的差異につ…
AI時代を迎えて、大規模なデータセンター建設が世界中で起きていた。この種の施設は、 ・できれば交通至便な大きな敷地 ・安定した(少なくとも2系統の)電源供給 ・大容量の通信インフラ が必要で、大量の熱を発することから寒冷地であればより効率的と考…
生成AI登場以降、多くの企業でAI活用の議論が成されてきた。比較的コンサバティブとされる日本企業でも、実践し効果を上げているとのニュースが多い。ただし、生成AI(LLMモデルというべきかもしれない)は発展途上の技術で、利用側も十分な知識を持っている…
動画像の中に、肉眼では確認できないほど短い一瞬、本編と関係ない映像を紛れ込ませる手法はかなり以前から知られている。例えば、映画館で恋愛映画などを上映するのだが、その中に砂漠で干上がってしまった画像を混ぜると、売店や自販機での飲料の売れ行き…
昨日の「抗日戦勝記念日のパレード」には、習近平主席の両側にプーチン大統領と金正恩総書記が並ぶ、珍しい光景が見られた。ロシアと北朝鮮は軍事同盟状態にあるが、中国はその同盟とは距離を置き「悪の枢軸」呼ばわりされないよう、気を配っていたはずだ。…
昨日、日本政府や財務省も「裏金」をつくっているのではとの疑惑を申し上げたのだが、米国政府(いやトランプ2.0)の「裏金作り」はケタが違うように思う。就任以来、一方的に押し付けた関税による政府収入は、13兆円に上るとの報道もあった。そして8月まで…
2026年度の概算要求が固まったようだ。総額120兆円越えは3年連続、気が遠くなるような膨張予算である。増額著しい防衛予算など各省の個別論はひとまず措くとして、私は財務省自身が管掌している国債費に注目した。 「国債費」32兆3865億円、利払い費…
デジタル産業の進展は速い。何度か、ハードウェア⇒ソフトウェア⇒ソリューション⇒サービスと主力事業(お客様から利益率高くお金をいただける商品)が移ってきたことを紹介した。10~15年に一度は、そういう変化が産まれる。 今の主力は、各種サービス。クラ…