G7広島サミットの関連でだろう、米国マイクロンテクノロジーの広島新工場に日本政府から2,000億円が支援されることになった。米国のエマニュエル大使は、
「中国の威圧に対抗する先例となる」
と賛辞を送っている。そこで何が製造されるかというと、DRAMである。かつて日本が半導体王国だったころの主力製品は、高品質のDRAMだった。しかしその「栄華」は長く続かない。
半導体技術者でジャーナリストである湯之上隆氏は、昨年衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」で、以下のような意見陳述をしている。
①日本のDRAM産業は、安く大量生産する韓国の破壊的技術に駆逐された
②日本半導体産業の政策については、経済産業省、産業革新機構、日本政策投資銀行が出てきた時点でアウトとなった
③日本は、競争力の高い製造装置や材料を、より強くする政策を掲げるべきである
②については違和感があるが、他の２点は正しい。特に問題にすべきは①で、なぜ日本の産業界が「安いDRAM」を作れなかったかにある。湯之上氏は、
・メインフレームに使う、長寿命（25年）製品で世界を席巻し、
・PC等で使う、５年もてばいい製品は（心理的に）作れなかった
と指摘する。確かに日本の電機産業は伝統的に「品質信仰」を持っていて、過剰品質に陥りやすい体質がある。しかしPC用にメインフレームとは別に開発し、工程管理まで見直すことは出来たはずだ。例えば、IBMはAppleなどが台頭したころ、
「ガレージメーカーに対応するには、自社もガレージメーカーになる」
として、Entry Systems Div.を立ち上げて、IBM-PCを作った。
要するに日本のDRAM産業は、製品が何に使われるかのマーケティングに失敗したのである。今回のマイクロン社の新工場はもちろん歓迎だが、期待はそこで何が作られるのか、何に使うDRAMがロールアウトされるかにかかっている。
「家電～大型コンピュータ～PC～スマホ」と半導体利用の主役はうつろってきた。自動車産業も大ユーザである。今後はロボットなどに市場が広がるだろう。何に使われる半導体か、これを追求するのこそビジネスの真髄である。
