先週日経紙が、日経フォーラム第28回「アジアの未来」の模様を伝えた。晩さん会での岸田総理のスピーチには、
・G7広島サミットの歴史的意義
・自由で開かれたインド太平洋(FOIP)
・ASEAN地域での連携強化
が含まれていた。特に最後の点については具体的に、製造業やサービス業の連携、インフラ構築、サプライチェーンの強化など「共創」をすすめるとしている。その中に、ジャカルタに本部を置く東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)に「デジタルイノベーションセンター」を設けるとある。このエリアでのデジタルデータ流通拠点になると、日経紙は述べている。
同じ日、小さな記事だが「シンガポール通信最大手シングテルのデータセンタ事業拡大」が報じられている。同社のデータセンターは国内に限定されていたのだが、インドネシアとタイでセンターを建設中で、マレーシアやヴェトナムへの展開も検討中とのこと。これらの国は全てASEAN10ヵ国に入っているし、同時にRCEP加盟国でもある。
RCEPでは、データの国境を越える流通の確保、サーバ設置義務の禁止が盛り込まれていて、一応のデータ流通規制は排除できている。ただし、RCEP加盟国である中国はデータの流通には非常に神経をとがらせていて、事実上の「データ鎖国」状態にある。
一時期中国国内のデータセンターを使っていた企業も、ASEAN各国への分散展開を図るはずだ。その流れに呼応した形のシングテルの事業拡大であり、日本政府も提唱するデジタルイノベーションの共創と考えられる。
個人情報等に関する各国の規制の微妙な違いなどがあって、その整合も期待されるのだが、私自身はこのセンターで、データの標準化の議論を進めて欲しいと思っている。データの活用には4段階あって、
1)アクセスできること
2)変換等の手間をかけずに使えること
3)ビジネスモデルが成り立つ(儲かる)こと
4)炎上しないこと
の乗り越えるべき課題がある。RCEP等で1)は一応出来た。ならば次は2)を目指して欲しい。