裁判員制度15年、見直し要では？ - 梶浦敏範【公式】ブログ

　日本の裁判に一般市民の感覚を入れる、市民の法曹界への参画を進める･･･などの目的が掲げられた裁判員制度の導入から15年が経った。2022年６月時点で、裁判実施件数は1.5万件を、裁判員を務めた人は９万人を越えたという。しかし辞退率が７割近いなど、課題も指摘されている。辞退の理由としては、

・仕事や家庭の都合

・健康上の問題

・プライバシーの懸念

・法律知識の不足

　が多いという。やはり３番目のものが問題で、ある事件で裁判員を務めた人はSNS等で批判されて辛い思いをした（*1）という。

　の記事の最後に、裁判員のメンタルヘルスケアのためにいくつかの提案があるが、この程度では裁判員の「中立」は保てないと思う。そもそも裁判員に圧力をかけることは立派な犯罪だから、それがリアル空間（での脅迫や強要）であろうがサイバー空間であろうが度が過ぎたものは摘発すべきだ。

　それとは別に、裁判員に死刑の可能性もある重大事件を担当させるという、今の考え方に問題があるのではなかろうか？まず間違いなく二審はあるだろうが、それでも一般市民に死刑判決をさせるというのは（SNS等の圧力が無くても）大きな負担。

１）米国のように裁判員は有罪／無罪だけを決め、裁判官が量刑を決める

２）重大事件はプロ裁判官に委ね、量刑が軽目の事件を裁判員に担当させる

　などの見直しが必要だと思う。いずれやってくる安倍元総理殺害事件の裁判など、裁判員の負荷は途方もないものになる（*2）だろうから。