先日、警察庁サイバー警察局の「SIMスワップ対策」とその効果を紹介（*1）したのだが、その話をしてくれた警察庁の人が、この本を送ってくれた。かのエピソードを含め、警察庁が尽力している「デジタル時代にみんなのお財布を守る活動」の紹介冊子である。
現金主義の日本でも、ついにキャッシュレス決済額が1/3を超えた。2022年には、
クレカ 93.8兆円（30.4％）
コード決済 7.9兆円（2.6％）
電子マネー 6.1兆円（2.0％）
デビット 3.2兆円（1.0％）
となって、コード決済が急伸している。キャッシュレス決済を狙う犯罪も増えていて、クレカの不正利用が５年間で倍増した。特殊詐欺被害額はこのところ下落傾向だったのだが、2022年には増加に転じた。その主要因はクレカの番号盗用が増えたことによる。
また、インターネットバンキングに係る不正送金が、2023年に激増。前年から件数は５倍になり、被害総額は90億円近くになった。種々の個人情報（*2）がフィッシングなどで漏洩し、闇サイトで取引されて悪用されているわけだ。これに対して、関係機関と連携して、
１）送信ドメイン認証技術（例：DMARK）
２）ウイルス対策ソフト等による警告
３）次世代認証技術（例：パスキー）
などを促進しているとある。犯罪は国境を越えて行われるのが普通になったので、サイバー局では国際連携も主任務の一つ。外国の捜査機関からは、警視庁サイバー局が日本のワンストップ窓口である。
加えて、フィッシングサイトを先制的に把握し、必要に応じてテイクダウン（閉鎖）もする（*3）。その判定には生成AIも利用して、高度化・高速化を図っている。クレカ番号の悪用についても、闇サイトのパトロールを強化して対処しているという。
デジタル犯罪が高度化する一方、捜査機関もデジタル化して対応している状況が、よくまとまった小冊子だった。知り合いも多く加わっている「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に向けた検討会」については、その努力に敬意を表したい。
*1：SIMスワップ対策は本人確認強化で - 梶浦敏範【公式】ブログ (hatenablog.jp)
*2：ECサイト等のID、パスワード、クレカ番号、口座番号等
*3：積極的サイバー防御（ACD）の先行例
