一昨年「Chat-GPT」の登場に始まるAIブームは、応用分野の開拓と同時に規制論も巻き起こした。キリスト教文化の影響か、欧米各国では「AIが人間を超える：シンギュラリティ」への危機感が日本より大きく、より強い規制を求める声が強い。そこで先週紹介したように、規制が緩いとされる日本にAI関連企業が集まってきている（*1）。
では中国はどうか？欧州などで強く求められる、個人データの利用規制はほぼない。AIが職を奪うとする労働者のストライキも、たぶんない。AI用の先端半導体が入手しづらいという問題はあるかもしれないが、技術も利用拡大条件も整っているとみるべきだ。ではどの分野に中国のAI利用は進むのか？
上海の「世界AI大会」で見えた、人型ロボにかける中国の期待 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
によれば、その有力候補は「人型ロボット」だという。AI活用は、サービス産業で大きな成果上げると見られている。まずはITサービス分野で、さらに金融サービス分野で、合理化と高付加価値化をもたらす。しかし中国はロボット製造を含む製造業に目を向けた。
おそらくは「中国製造2025」の一環として、製造業のハイテク化を進める有力な手段としてAIを考えているのだろう。それを推し進めているのは、新チャイナセブンのひとりで、習近平の後継候補にも挙げられる丁薛祥（*2）。
中国は今「中所得国の罠」に嵌っている。安い労働力と技術導入で中所得国にまではなったが、次のブレイクスルー（高付加価値のサービス産業主体）ができていない。しかし米国を第三次産業で追い抜くのは、難しいうえに合理的でもない。ブレイクスルーすれば米国のように極端な格差社会となり、14億人の国が統治できなくなる。だからITサービス産業や教育産業を叩き、製造業回帰を図っているのだ。
それも従来の低賃金製造業ではなく、ハイテク（高付加価値）製造業でなくてはならない。その一番見込みある出口が、ロボット製造＆運用なのだと思う。最近、中国の大学卒業生がブルーカラーに就業する例が多いという。これは職がないので･･･ではなく、ブルーカラーがインテリジェントな職場になっているのではないか。それなら「中国製造2025」は着実に進み始めていると言えるだろう。
