自民党総裁候補、小泉進次郎氏のキャッチフレーズは「決着」なのだそうだ。その中でも、
・１年以内に法案を出す
・ただし党議拘束はかけない
とかなり具体的な提案をした政策が、選択的夫婦別姓問題。その推進を求める経団連に、推進して決着させると約束したと思われる。所詮「選択」なのに、30年もなぜ決着しなかったのかというと、自民党の中に一部強硬な反対派がいたから。ただ本当に一部かというと、疑問もある。個人的には賛成なのだが、それでは選挙の時の支援が得られないと「消極的反対」のスタンスだった自民党議員が多いという。支援って誰のというと、まずは＜日本会議＞。
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にあるように、現行憲法が個人に寄りすぎていると批判し、改正案に「13条個人としての尊重、24条個人の尊厳を削除し、家族保護をいれよう」と主張している。
続いて＜日本会議＞と関係が深いとされる＜神道政治連盟＞。これまで多くの国政選挙で、多くの候補者を応援してきた。応援するにあたっての条件（*1）に、皇統を尊重・改憲論議推進・教育改革推進などとならび「夫婦別姓や男女共同参画社会に反対」がある。
政治評論家は「神道政治連盟に、それほどの集票力はない」と言っていたが、３つ目が加わるとそうとも言えないのではないか。
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とどめは＜旧統一教会＞。今の名称が＜世界平和統一家庭連合＞で、家庭が入っていることが怪しい。先に述べた「自民党の中の一部強硬な反対派」は旧安部派だと、ある総裁候補者が漏らしたと伝えられる。水面下に潜ってはいるが、選挙区当たり５万票あるともいうこの団体の影響力。それがないと当選が危うい議員は、旧安部派を中心に多くいて、自説を曲げても「選択的夫婦別姓」に賛成するわけにはいかなかったのだろう。
自身は当選に心配のない小泉議員も、そこを慮って党議拘束を外すと言ったのではないか。図らずも大問題に浮上した選択的夫婦別姓の決着、総裁選・総選挙の争点になったようだ。
