東日本大震災と福島第一原発の事故以来、日本では原発の新設・増設はもちろん、既存施設の再稼働についても厳しい目が向けられてきた。FUKUSHIMA以前の原発事故としては、ウクライナのキーウ州プリピャチにあるザポリージャでの事故（1986年）や、米国ペンシルバニア州スリーマイル島での事故（1979年）がある。前者は「石棺」に覆われたままだが、後者が再稼働するとの報道があった。
米スリーマイル原発再稼働へ、マイクロソフトに20年の電力供給契約 | ロイター (reuters.com)
AI利用が拡大してきて、AI（＆データセンター）が大量の安定電力を必要としているから、ビッグテックが再稼働を求めたとある。このような動きはMicrosoftに限らず、今月には、
・Amazon 原子力発電プロジェクトの推進に向けた３件の契約を完了
との報道がある。
日本でも、NVIDIAが出資するクラウドゲーム企業＜ユビタス＞のCEOが、新データセンターは原発の近く（京都府・島根県・九州地方）を考えているとインタビューに答えた（*1）。
もともとデータセンターと原発の相性は良好だ。前者は安定した大量の電力を求め、後者はその定常的な需要を求める。その傾向が、さらに大量の電力を求めるAIの普及・利用拡大で強くなったのだ。NVIDIAが得意なAI用半導体と並んで、安定した大量電力が産業競争力（ひいては国力）に繋がることになった。
軍事の専門家小泉悠氏とサイバーセキュリティの専門家小宮山氏が共著したこの書、
サイバー空間に触れたリスク研究者 - 新城彰の本棚 (hateblo.jp)
では、データセンターは現代デジタル社会のグラビティ（重心）だとして、これをリアル／サイバー両面から守るべしと主張している。新政権には、原子力発電の稼働環境整備と、データセンターとセットにした破壊活動対策をお願いしたい。
