先の日曜日、兵庫県知事選挙が行われ、前職の斎藤候補が当選した。この結果は通常メディアでしか選挙戦の状況を見ていない人にとっては、大きなサプライズだった。斎藤前知事は、数々のオネダリ・パワハラ疑惑などあり、議会の不信任決議が満場一致だったことで失職していた。
単なるスキャンダルではなく、パワハラ告発をした元局長が解任され、死亡する異常事態。失職するまで、メディアは徹底的に斎藤知事を叩いた。しかし、彼が再選目指して立候補し選挙戦が始まると、既存メディアは中立を要求される。
その間に、SNS等のネットメディアが前知事の政策などをアピールし擁護の言説を流し始める。その効果だろうが、斎藤候補が再選された。前回の初当選よりも、25万票ほど多い得票だったという。
兵庫県知事選挙、斎藤元彦前知事が「大まくり」で当選した理由は（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この種のサプライズは、今年になって顕著だ。
・都知事選挙での＜石丸現象＞
・総選挙での国民民主党躍進
に続くものだと思われる。もちろん訴えかける政策などが評価されたものだが、政策やイメージを伝え賛同者がさらに情報を拡散するSNSの存在なしには語れない話だ。上記の記事にあるように、有権者が＜フィルターバブル＞の中に入ってしまい、自らの気に入った情報にしか触れない状況になってしまった可能性が高い。
記事中に「SNSは海外事業者が多いので、レギュレーションの対応が迅速ではない」とあるのは、ちょっと偏見だと思う。多くのSNSは＜コンテンツモデレーション＞に同意していて、明らかな誤情報には削除等の対応をしている（*1）。私自身はファクトチェック機関の強化（*2）は必要とは思うが、過度な規制も問題だと考えている。現状では問題だと言うなら、新たな規制をOpenな場で議論して欲しい。
一方、SNS選挙先進国である米国では「トランプ党の御用メディア」と化した＜Ｘ＞から、ユーザが他のSNSに移っている（*3）と伝えられる。米国のSNS動向を注視して、日本の選挙におけるSNSの規制の在り方を議論していくべきだろう。
*1：コンテンツモデレーション（前編） - 梶浦敏範【公式】ブログ
