激安ECサイト「Temu」の拡大が止まらない。やや遅れてきた日本市場だが、最近多くの広告が見られる。「富豪のように買い物ができる」コンセプトは、多くの消費者に受けることは間違いがない。粗悪品をつかませられるリスクはあるけれど、本当はそれ以上に個人情報を握られてしまうのが問題（*1）なのだが、そこまで気を回す人は多くないのかもしれない。
越境ECサイトである「Temu」は、欧州各国では課税対象でない。それもあって、市場拡大を続けているのだが、欧州29ヵ国は「違法な商慣行」だとして是正措置を求める指示を出している。従わなければ制裁を科すという。
東南アジアでは、是正ではなく禁止する動きもある。
東南アジアでTemuへの懸念高まる インドネシアは禁止 ベトナムは警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
この記事によると、インドネシアでは禁止され、最近営業申請をしたベトナムでは警告を受けているとある。理由はもっぱら国内産業の保護と言われている。中国の「ツナミ輸出」は、EVや太陽光パネルだけではなかったということだ。
では米国はどうなのか？やはり日本同様、最近利用者が増えている。ただ米国の利用者は、先行している「TikTok」の数には届いていないだろう。多くのユーザを持つ動画共有サイトである「TikTok」は、ECサイトとしても米国に広がっているのだ。
上記の記事の最後に「ユーザからTikTokを取り上げることなく、中国に責任を取らせる方法はいくらでもある」とトランプ次期大統領の元顧問が発言したとある。ひとつには米国企業への売却（*2）だろうが、もうひとつ「関税」という案があるのではないか？
「中国が台湾に侵攻したら、対中国の関税は200％だ」とも「関税は最も美しい言葉」とも次期大統領は言っている。どうも「関税」を軍事力並みの武器と認識しているようだ。新政権は「TikTok」も「Temu」「Shein」らも含めて、越境ECサイトに関税をかける方法を考えているのかもしれない。
PS：同様のことを考えた人もいたようで「Temu」の株価が急落しているとの報道があった。
中国格安サイト「Temu」のＰＤＤ、株価急落－収益性悪化の見通し嫌気 - Bloomberg
*2：まさかイーロン・マスクが買う？
