石破総理は初のトランプ大統領との会談の前に、能動的サイバー防御（ACD）法案を閣議決定して渡米した。この法案の内容については、過去に何度も取り上げ、その時点から大きく変化はしていないので、今日は愚痴（*1）は言わない。
攻撃元にアクセスし無害化「能動的サイバー防御」法案閣議決定 | NHK | 安全保障
ACDで最も重要なのはインテリジェンスの確保と、その機密管理だ。民間の通信傍受を通じて日本政府独自のインテリジェンスを持たないと、同盟各国が情報交換をしてくれないというのは分かる。また日本には機密管理能力がないので、仮に交換でもインテリ情報など渡せないと言われないよう、セキュリティ・クリアランス（SC）制度もつくろうというわけ。
英国にも米国にも「Five Eyes」の国にはSC制度があって、機密情報は護られるはずだった。ところが、トランプ2.0政権でそれが揺らいでいる。特別政府職員となったイーロン・マスク氏が、政府効率化省（DOGE）のメンバーを使って強力に予算削減や機関閉鎖などを画策し始めた（*2）のだ。
マスク氏率いる「ＤＯＧＥ」職員、政府の機密データにアクセス＝報道 | ロイター
その過程でメンバーが政府機密にアクセスしていることは間違いなさそうだ。すると次のような疑惑が出てくる。
米政府効率化省への深い懸念、その存在は「サイバーセキュリティ危機」だ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
おそらく正式なSC資格を持たないだろうマスク氏やその配下が、種々の機密情報に触れているのは、外部からのサイバー攻撃で情報窃取が行われたのと同じだとこの記事は告発している。
その結果、米国は（現制度の日本同様）機密を護れない国になってしまった可能性がある。英国他は、米国とのインテリ情報の共有が難しくなるのではないか。「Four Eyes」と化すのか、日本を入れて「Five Eyes」に戻すのか？英国の本音を聞いてみたいものだ。
