「トランプ関税砲」のおかげで世界の株式市場が不安定化し、10％以上下げた市場も出てきている。特に主要国で最大の相互関税（34％）を掛けられ、報復関税（34％）を掛けたところさらなる報復関税（50％？）が掛けられるかもしれない中国関連の市場に影響が大きい。このままいけば、後年「トランプ世界恐慌」と名前を冠した事態を招くかもしれない。名前を歴史に刻みたいトランプ先生としては、本望かもしれないが･･･。
市場がとてもナーバスになっているので、ちょっとしたことで大きな影響が出る。月曜日のニューヨーク市場が、まさにその典型例だ。
フェイクニュース、米株市場を翻弄－「関税90日停止」とメディア報道 - Bloomberg
大きく下げて始まったS&P500は、「関税発効が90日間停止される」との情報で、前日終値を越える上げに転じた。その情報がフェイクだとわかると再び下げ、のちは揉み合いとなって、やや下げで終了している。時間ごとの推移を見ていこう。
前日の終値 5,074
9:00 4,900で始まり、4,842まで下げ（▼4.57％）
10:00 フェイクニュースが流れ5,229まで上げ（△3.05％）
10:40 ホワイトハウスがニュースを打ち消し4,961まで下げ
11:00 5,110まで戻すがこれが限界
11:30 4,964まで下げ、以降5,000前後でもみ合い
16:00 結局5,063で終了、前日から11ポイント下げ、前日比▼0.23％だった
フェイクニュース直前から、ピークまでは7.62％の差がある。S&P500の時価総額はおおむね43兆ドルとされていて、その7.62％は3.28兆ドル（日本円にして490兆円余り）になる。日本の財政赤字が1,200兆円でどうしようと悩んでいるのだが、その４割ほどの金額がわずか20分間で動いたことになる。
フェイクニュースの大元については、まだ確たる情報はない。それがある時点からデジタル系の自動売買プログラムに入力され、短時間でかくも大きな取引に発展したものと思われる。安値株を買っておき、フェイクニュースで暴騰したところで売り抜ける･･･誰かこうして利得を得た輩がいるのだろう。
