先週、久しぶりに「個人情報保護委員会による指導」という言葉を聞いた。しばらく前に「破産者情報」を開示していたサイトの閉鎖を命じたと聞いていたが、今回は「性犯罪MAP」である。
「性犯罪マップ」は個人情報保護法に違反──個人情報保護委が見解 「不当な差別を誘発するおそれある」 - ITmedia NEWS
このサイトは、各種の報道から事案を集め、
◆誰でも
報道日、都道府県、現場カテゴリ、内容、加害者住所、被害者年齢や性別
◆会員になれば、さらに
発生日、出典メディア、現場、加害者年齢や性別、職業、詳細、処分、SNS/ゲーム利用等
を知ることができる。加害者の氏名は開示されないが、住所は丁目まで載っている。このサイトについては以前から個人情報保護法違反の指摘があった。一方で子供を持つ人、犯罪被害にセンシティブな人からは支持されていた。
児童性被害に厳しい米国などでは、ひょっとすると「住民の知る権利」が優先されたかもしれないが、現在の日本では問題の方が多いと個人情報保護委員会が判断したものと思われる。
そこで思い出したのが、先月の慶應のセミナーであった「AIエージェント同士が会話して、個人情報を護る*1」という手法。患者も医師もAIエージェントを使い、AI同士が会話をする。医師のAIまでは患者の個人情報が行くが、医師まではナマ情報は届かないので、うっかりを含む目的外利用や漏えいは防げるというもの。
これを応用すれば、児童の通学路の設定もAIエージェントが当該サイトをみてアドバイスするのも可能なのではないか？当該サイトはAIしか見ることができない＜AI-Web＞に置くというもの。そんなことを考えていたら、こんな報道を見つけた。
「AIだけの新言語」出現の不気味さに広がる動揺 人間には理解不能… | クーリエ・ジャポン
AI同士の会話は人間には理解できない言語でされるという話。これを情報保護に役立つと考えるべきか、AIが人間に分からないことを企まないかと危惧するかは、両面あるだろうと思う。
