「トランプ関税砲」の影響で世界経済がキリキリ舞いしているせいだが、安全保障系の国際報道が少なくなっている。ウクライナ紛争も、パレスチナ紛争も激化しているはずのに、どうしても報道量は下がってくる。
そんな中、韓国と台湾で気になるニュースが重なってきた。
韓国で「嫌中」がすごいことになっている 相次ぐスパイ行為＆デモ工作疑惑…“北朝鮮並み”の扱いに（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
まず韓国だが、大統領選挙で混迷している中で、中国系のスパイやサボタージュの摘発が増えている。空港などの重要施設が撮影されたり、軍人が情報を流していると記事にある。
台湾の政権中枢に中国スパイ浸透 機密文書提供の疑い、総統府元顧問ら5人摘発 - 産経ニュース
続いて台湾では、昨年から軍関係者で中国に情報を流していたと思われるケースが数多く報道されていたが、政権中枢にもスパイがいたと摘発された。
急に中国の諜報活動が活発化したというよりは、従来からあったものが「見える化」されたと考えるほうが合理的だ。韓国のケースで、スマホから中国公安部の幹部の電話番号が出てきたとある。よほど諜報側がうかつだったのか、有罪にするための当局のでっち上げかは分からない。台湾のケースでは、国会議員秘書などは待遇が不十分で「転びやすい」のだが、重要な機密を知る可能性があることが分かる。
これらの情勢から、いくつか教訓が得られる。
・韓国、台湾ともに、当局が何らかのSIGINTを使って防諜活動をしたらしいこと
・機密に触れる可能性のある人物は、しっかり防御したり監視する必要があること
韓国や台湾で起きていることが、日本で起きていないとは考えにくい。しかし「摘発したぞ」との報道はほとんど見かけない。このままでいいのかは、誰が考えても明らかだろう。日本では、セキュリティ・クリアランス制度と能動的サイバー防御の法律が成立したり、成立間近である。ただ、
・前者は、政治家や政治家秘書などが除外されていること（*1）
・後者は、裁判所に近い権限を持つ第三者委員会の実効性が見えないこと（*2）
が気になる。さて、隣国の事態を受けて実効性あるスパイ対策ができるのか、注目していきたい。
