昨年親父が亡くなり、諸般の手続きの中で戸籍謄本・抄本を入手することになった現代の戸籍はデジタル化が進んでいて、熱海市役所でもすぐに取れるのだが、古いものになるとそうはいかない。１～２週間かけて、尾張一宮市役所から取り寄せてもらった。縦書き・手書きの古めかしいもので、親父の生年（昭和２年：1927年）からの連綿としたアナログ資料だった。
そう、旧来からの戸籍というものも、自治体DXを阻んできた要因のひとつだ。すべてをデジタル化は不可能なので、ある時点以降をデジタルデータとし、それ以前のものはアナログのまま保管するという方法に落ち着いた。ただ、デジタル化するにあたって、困った問題があった。それが「異体字問題」。
今回「デジタル庁」が、異体字の統一含めて行政が戸籍等で使う漢字を、70万字⇒７万字にするとの報道があった（*1）。ようやくここまで来たかとの思いがするが、
京都で「ワタナベ」さんの「ナベ」44種類展示 身近な「異体字」紹介 - 烏丸経済新聞
にあるように、異体字は一杯ある。これを各自治体独自で管理してきたのだから、DXに必要なデータの標準化にほど遠かったことが分かる。IPAが2017年に、ISOとして人名漢字６万字を登録（*2）し、ルールとしては標準化に踏み出した。
しかし教育を含む行政の現場では、なかなか標準化が進まなかった。その苦労については、下記の記事が詳しい。
多くの自治体が直面する「人名外字問題」の対応が急務【前編】：教育とICT Online
多くの自治体が直面する「人名外字問題」の対応が急務【後編】：教育とICT Online
なぜ変えなくてはいけないのか？変えられて不都合が生じるのでは？とりあえず今のままでいいではないか？などの意見が続出したと思われる。この記事にあるように教育DXも進まないし、自治体業務も負荷が増えるだけなので、今回の期限を切っての決断は評価に値する。
