郵便局の配達員に対する法定点検業務（酔っていないかなど車を安全に運転できるかのチェック）が、多くの現場で行われていなかったことが露見した。道路交通上のリスクであり、重大な法令違反である。国土交通大臣は、あまり例のない「貨物運送事業の免許を取り消す」措置を採った。日本郵便保有の2,500台のトラックは、少なくとも５年間使用できない。
さらなる処分の可能性もあり、日本郵政を管掌している総務大臣は「ユニバーサルサービスに重大な影響を及ぼしかねない」として「厳正な対処」をすると述べた。ただユニバーサルサービスをどう止めないようにするかの言及はない。
の記事が指摘するように、昨年下請け企業の要請を不当に拒否するなど公的事業ができる企業体質でないことが露呈している。さらにさかのぼれば、
１）かんぽ保険の不正販売
２）内部通報制度の機能不全
３）ゆうちょ銀行の不正引き出し
４）同じく投資信託販売不正
５）NHKへの報道弾圧
６）総務次官の情報漏洩
など問題が目白押し（*1）である。このような組織は、解体的出直しが必要だと考えるのは私だけではないだろう。昨年末英国＜ロイヤルメール＞が大陸資本に売却されると聞いて、日本郵政にも抜本改革を申し上げた（*2）のだが、事態は真逆の方向に動いている。
ユニバーサルサービスたる郵便局ネットワークを支えるため、新たに毎年650億円ほどの税金が投入されようとしている。昨年郵便料金を大幅値上げしたばかりなのに、驚きいった「甘え」である。言葉を選ばずに言えば「盗人に追い銭」ではないか。少数与党だから今国会では成立しないと思っていたのだが、なんと国民民主党もこの法改正に賛成する（*3）という。
正直暗澹たる気持ちなのだが、せめて「減税」を主張している各党の皆さんには、「増税」に繋がってしまうこのような措置に反対の論陣を張っていただきたいと、切に願う。
