トランプ2.0政権は国内への製造業回帰を狙って（もしくはそれを言い訳に）、各種の高関税をかけている。しかしモノを作るにしても必要なのはヒトだ。例えば、ヒルビリーたちにそんな技術があるとは思えない。現代自動車のように、結局工場だけでなく労働者も持ってくることになる。それでは米国人の雇用が増えないので、
「米国人を教育してくれ」
と情けないことを言っていた。一方非製造業、例えばビッグテックなどはAI活用とアウトソーシングや外国の優秀人材の採用をしていて、あまり米国人の雇用が伸びない（*1）。そこで、アウトソーシングに「ヒトの関税」をかけるという話も持ち上がった（*2）。
さて、どう出てくるのかと思ったら、もう少し直接的な「関税」がかかってきた。それは高度な専門職に与えられる＜H1-Bビザ＞の手数料上げ。現行、３～６千ドル（他に企業側が３千ドル）で得られたものを、一気に10万ドルに引き上げるという。
トランプ大統領のビザ規制、米印関係に打撃－貿易協議にも影響 - Bloomberg
最も困る国は、この記事にあるようにインドかもしれない。しかし雇用しているビッグテックらの企業は、もっと困る。よく考えてほしい。ビッグテックのCEOら幹部の多く（*3）は純粋な米国人ではない。この状況が続けば、かの企業たちは開発拠点・サービス拠点を米国外に移していくことになる。それが米国経済にプラスになると思う人は、ホワイトハウス内を除けば多くないだろう。
本気で出てきた「ヒトの関税」、産業界はどうしたらいいのだろうか？
*1：失業率が高いアメリカの大学専攻トップ15。文系だけじゃない、テック企業の採用抑制で長引く就職氷河期 | Business Insider Japan
*2：インドの関税対策とヒトの関税 - 梶浦敏範【公式】ブログ
*3：彼らはトランプ政権のもう一つの「関税」である、米国移住権「トランプ・ゴールドカード」を500万ドルで購入することもできるが･･･
