ポピュリズム政党＜リフォームUK＞が台頭するなど混迷を深めている英国政局だが、気になるニュースが一つ入ってきた。
イギリス、デジタルIDの義務化を計画 スターマー首相が発表へ - BBCニュース
要するに日本でいう、マイナンバー＆マイナンバーカードを導入するという政策案である。あの英国が、そんなもの導入していなかったのかと驚く人もいたかもしれない。記事では2000年代に、今のスターマー政権と同じ労働党のブレア政権で提案したものの実現できず、再挑戦だという。
ちょうどブレア政権のころ、私はデジタル政策を推進する業界団体の立場で、欧州各国のマイナンバー（という名前ではなかったが）の普及施策を調査していた。電子政府先進国エストニアや北欧諸国では、デジタルIDは普通に受け入れられていて、逆にこれなくしては市民生活ができないほどだった（*1）。
調査団は各国政府事情を、南下しながら聞き取っていった。ベルギーまではデジタルIDに肯定的な国だったが、フランスで様相は一変する。財務省の人が出てきて納税管理のためのデジタルIDシステム構想を述べたが、実績はゼロ。
北欧諸国などは個々人の年収まで公開されるのだが、フランス人はそんなことを検討すれば「プライバシーの侵害！」と騒ぎ出すからだ。隣接する国で、ベルギーとフランスの違いは何か？ベルギーはナポレオン時代にフランスの衛星国で、納税・徴兵のためにナポレオンが＜個人番号＞を導入していた。本国では（フランス革命の流れで市民の意識が高く）そのような管理の必要性がなかったから導入されなかった。
事情は、ナポレオンの上陸を阻止した英国でも同じ。電子政府を推進しようとした労働党ブレア政権は、保守党・自由民主党に阻止された。では20年後の再挑戦はどうなるのか？ポイントは「不法移民と不法就労防止」という目的設定を、市民がどう考えるかだろう。日本でもよろめきながら進んでいるデジタルID普及、ユーラシア大陸の反対側の国の事情も注視してゆきたい。
