ビッグテック企業は、ダイナミックに企業形態を変えてゆく。まさに「脱皮できない蛇は死ぬ」を地で行くような経営だ。今回アマゾンが、35万人の従業員の内１万4,000人を解雇するとの報道（*1）があった。すでに多くの企業でAI活用が進んで、新規採用が減っていると言われるが、今回の解雇も原因はAIと思われる。
業容によるのだが、テック系の企業はAI活用が進むことで、多くの従業員は（必ずしも）必要なくなっている。ましてやスタートアップ企業では、コアになる要員以外は置く余裕もないし、必要性もない。従業員が少なくても「一山当てて」売り上げを伸ばす企業はある。
テック系企業は少ない従業員で大きな売り上げを揚げる素地があるから、スタートアップ企業の目標であるユニコーン（年商10億ドル以上）を、少ない従業員で達成することも十分可能だ。
社員50人以下で評価額10億ドル超の「AIユニコーン企業」10社を見てみよう | Business Insider Japan
この記事は、従業員10名以下のユニコーン企業もいくつか紹介している。さらにこの記事中にあるように、＜Open-AI＞のサム・アルトマンCEOは「ひとりユニコーン企業の登場」を予言している。「ひとりユニコーン企業」はすでに夢ではなく、
・出てくるかどうかではなく
・いつ出てくるか
が問題なのだ。アルトマンの仲間たちは「いつひとりユニコーン企業が出てくるか」という賭けをしているという。
AIが史上初の一人ユニコーン企業を創出する可能性をThe Economist分析 - Bignite
賭けはともかく、この記事にあるように、経済システムががらりと変わってしまう、そんなことが目前に迫っていると（予感ではなく）確信した次第である。商法はじめ社会のルールがそれに追随できるかが、国レベルの経済に影響してくるだろう。
