そろそろ朝晩冷え込んで、暖房の必要な季節になってきた。短い秋の終わりかもしれない。この夏は猛暑だったが、幸いなことに政府からの節電要請はなかった。この冬も節電要請はないという（*1）。熱海でこうなのだから、北海道はもう冬支度だろうと思っていたら、こんなニュースが入ってきた。
北海道電、家庭電気料金１１％値下げ 泊原発の再稼働後：時事ドットコム
ガソリン暫定税率廃止に続いて、消費者には嬉しい値下げと思ったのだが、泊原発３号機再稼働が条件だという。この冬に間に合うような気がしない。関西電力や九州電力は原発を稼働させていて、そうでない電力会社より３割がた料金が安い。
その中でも北海道電力は火力発電依存が大きく、円安とエネルギー高騰で経営が厳しい。この３年間に、おおむね23％ほど電力料金を値上げしている。最新式の泊原発３号機稼働は、急迫の願いなのだ。そこで市民（＆消費者）に、直接訴えかける発表をしたのだろう。
再稼働には、地元（北海道＆泊村）の了解が必要である。もちろん北海道電力や行政部門は、了解を得るための努力はしている（*2）が、その結果「即再稼働」とはいかないようだ。
ぼんやり考えたのだが、再稼働の受益者である（企業を除いても）全道民500万人に対し、泊村の人口は1,400人、0.028％である。11％値下げを全道では10％にして、１％分で泊村の電力料金をゼロにしてもお釣りがくる。泊村にやって来る企業に対しても料金ゼロとすれば、電力がいっぱい必要なAIデータセンターが誘致できるだろう。
当然これまででも泊村には有形無形の恩恵があるのだろうが、立地自治体へのメリットをもっと見えるようにしてもらえればと思う。電力は最も必要な社会インフラ、これを（どんな手段でも）確保するのは、一企業の責務ではなく全道の課題と思うのだが。
