補正予算は何とか通したものの、会期の限定された臨時国会では、
１）３～５種も提出された政治資金規正法改正案の決着
２）衆議院の定数削減に関する法案の審議
まではたどり着けなかった。維新の会は１）に邪魔され（*1）て２）ができないとして、１）の採決動議を出すなど抵抗したが叶わなかった。
もうひとつ、維新の会が提唱する「社会保険料下げ」の一環で、OTC類似薬の保険適用除外も、どうやら骨抜きにされそうだ。市販薬と同じような薬を医師の処方で供給すると、保険適用されて患者自身の負担は軽くなっている現状がある。７～９割引きの薬があるなら、時間に余裕のある人なら診療を受けて薬を手に入れる方（お薬受診）を選ぶだろう。これが過剰診療、薬の過剰投与を生んで保険者の負担になっているのだ。
［社説］市販類似薬の改革は腰砕けでいいのか - 日本経済新聞
の記事にあるように、結局「維新案」は通らず、保険者（現役世代であり、彼らを雇用している企業）の負担は減らない。働いていない人たちが「お薬受診」で診療所の待合室を賑わし、診療所の経営を楽にしている状況を変えられなかった。
本件に責を負っている人たちには、もう一度「保険」について考え直してほしいと思う。人は生きているうちに、思いがけないインシデントに襲われることがある。事故に遭ったり、疾病を発症するようなことだ。その対処については、
・軽い打ち身や食べ過ぎによる胃腸不良などの軽度なインシデント
⇒ 自己負担で対応してください
・交通事故等での骨折や、新性悪生物（癌）の発症など中度のインシデント
⇒ 保険をかけておき、自己負担を軽減してください
・戦争に巻き込まれたり滅多に起きない事故での（重度の）インシデント
⇒ あきらめてください
というのが「人生の処方箋」である。民間の保険商品が、少しずつ重度の領域までカバーするようになるのは、ビジネスでもあるし悪いことではない。しかし、公的補助によって軽度の領域までカバーするというのはいかがなものか？関係各位には、もう一度保険の原点に立ち返った議論をしてほしい。
*1：各党は「議案は先入れ先出し」として、事実上通せんぼした
