韓国では、AIを使ったディープフェイク（特に画像・映像）の被害が深刻になっている。世界中のディープフェイクわいせつ画像の内訳をみると、被害者５割以上が韓国人だという（*1）。SNSを使った誹謗中傷、いじめ、自殺ほう助なども、とくに若い世代で増えている。そんな事態を受けて、与党「共に民主党」が国会を通過させたのが、情報通信網法改正案。しかし、国内外から懸念の声が挙がっている。主な問題点とされるのが、
・虚偽等の文言があいまいで、裁判所が恣意的に解釈でき、メディアが委縮する
・被害を与えた者に、被害額の最大５倍の賠償金を課すなど、制裁が厳しい
・かの者は、民事（懲罰的賠償）と刑事（名誉棄損）の両面で裁かれる
・関係ない第三者が、政治目的などで複数の訴訟を行うことも可能
・政治家や大企業が、報道機関等に巨額賠償を求めて報道を委縮させることが可能
のようなこと。
韓国国内では、もっぱら報道機関等への影響を懸念しているのだが、米国からはこんな批判も、
韓国の情報通信網法改正案を米国務次官が批判「当局に検閲権付与、技術協力の脅威」-Chosun online 朝鮮日報
米国国務省ロジャース次官は、この法案はフェイクニュース対策のように見せて、その範囲を超え（米国との）技術協力を脅かしていると言っている。「技術協力」の意味はインテリジェンス系のものではなく、米国ビッグテックが韓国でビジネスをしづらくなると言っているようだ。
欧州のGDPRを始めとした巨額賠償を求める規制は、一面として米国ビッグテックを縛るものである。韓国もそれに倣って、米国ビッグテック縛りを始めたのではないかと国務省は考えたのだろう。
そもそもが米国すらも上回る「分断国家」である韓国で、このように通信内容を捜査する権限を増やすことは、政権与党に有利に働くことは間違いがない。民主主義にとっては、高市政権が進めたがっている「スパイ防止法」などより、ずっと深刻な脅威となる可能性がある。
