多くの人がインターネットで情報や知識を得るようになり、CopilotなどのAIツールが出てきてより便利になった。私のような紙の本を愛読する人種は、マイナーになりつつある。新聞の部数も減っているし、ベストセラーの基準も下がってきた。
・1999年以前、100万部越えが珍しくない
・2000～2020年、50万部でもベストセラー
・2021年以降、10万部でヒット、30万部越えれば「大ベストセラー」
というのがCopilot君の答え。したがって、街の書店の経営も苦しい。人口減少と書籍離れ、そもそも新刊本が高いのもあって、昨年の時点で全国1,700自治体中15％にあたる256市町村に書店も図書館もない（*1）のだ。私の住んでいる熱海でも、昨年銀座通りに近い書店が閉めてしまった。特殊なものを除けば、スーパーの上階にある書店くらいしか残っていない。
これに対して、自治体や地域団体が「書店を守れ」とのキャンペーンを打っているが、あまり効果は見えない。海外に目を転じてみると、例えばフランスでは「アマゾンが悪いので、無料配送を禁止すべし」との法律が施行されたとも聞く。そしてこちらの大国では･･･
社会主義文化強国を推進する国民読書推進条例が2026年2月1日から施行(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
国民に読書を奨励し、特定の週を「読書週間」とするなどして「社会主義文化強国」を打ち立てようというものだ。最初は国家が読書を奨励しているのでいい話かと思ったのだが、「書籍の世界の文化大革命」の匂いがしてきた。おそらくここでは「書籍のダイバーシティ」は守られず、共産党政権の認めた書籍だけが推奨されることになる。
記事をよく読むと、電子書籍その他デジタルメディアのことが一切書かれていない。いかに海外のインターネットから隔絶する処置をしているとはいえ、リアル書籍より取り締まりが難しい電子書籍等は、最初から奨励の対象になっていない。ますます思想統制を強める習政権、これに市民が対抗するには「ダイバーシティある読書と知識」が必要なはずなのだが･･･。
