先月末、国交省で「インフラマネジメント戦略小委員会」の第一回会合があった。この小委員会は、何度か紹介している国交省の重要会議「技術部会*1」の下に設置されたもので、直接的には１年前の埼玉県八潮市における道路陥没事故を受けて、老朽化が進んでいるところもある社会インフラをどう維持していくかの議論をする会議である。
進む老朽化、対策は先行き不透明 下水道管、職員不足が課題―国交省・埼玉道路陥没：時事ドットコム
１人のトラック運転手が亡くなった事案だが、大規模な下水道の補修が必要になり１年経っても近隣住民の生活不安は続いているという。原因のひとつは、この記事にあるように管理している自治体の職員不足であるが、ほかにも克服すべき課題は多い。
第一回会合として、冒頭プレスも入り（選挙中なのに）副大臣挨拶もあった。委員18名は、土木工学・地域経済・自治関連法・街づくり・公物管理等の専門家で、私も新技術導入の担当として加わることになった。
高度成長期に整備されたインフラ（道路・橋梁・鉄道・上下水道等）は、50～100年ほどの寿命と見られている。しかし人口減少社会となり、全てを維持管理するのは難しくなってきた。そこで2012年に「社会資本メンテナンス小委員会」が発足し、これらの維持管理の大きな方針を議論しはじめた。その矢先、笹子トンネルの崩落事故が起きて、多くの犠牲者が出た。
当該委員会はじめ関係者は早急に議論を詰め、実行段階に移ることを迫られた。その過程で、新技術（デジタル活用・ドローン・AI等）の活用を論ずるために委員の追加が行われて、私にも声が掛った。そこで種々の方策が議論されて、例えば小規模な自治体にまで課されている管理業務を効率化するため、インフラを「群」として広域管理する「群マネ」という手法が採用された。写真は、その理解を促進するための分かりやすいパンフレットである。
本件、今年の秋までには中間取りまとめ（*2）をするということで、新しく小委員会の発足となったものだ。ここでの議論、折に触れ紹介してゆくことにしたい。
*1：国交省、第四期技術基本計画（前編） - Cyber NINJA、只今参上
*2：中間といいながら、2027年度予算概算要求に反映するための2026年度としての最終案
