代表的な暗号資産であるビットコインが、このところ下落している。お金が大好きなトランプ大統領の就任で、規制が緩和されるとの見通しで値上がりを続けてきたのだが、今年になって急落。トランプ2.0政権で上げた分を、そっくり吐き出してしまった（*1）。
暗号通貨はブロックチェーンと呼ばれる手法で、多くの帳簿がチェーン上に存在し、それらの帳簿に「僕が持っているのは１億円」と書いてあるので、１億円持っている状態が証明されるというもの。帳簿は膨大な数があり、いずれも暗号化されているので、その過半数を書き換えることは難しいので、１億円が保証されているわけだ。
ただ金額も大きいし、札束のようにかさばらないので、狙うヤカラは多い。暗号通貨を扱う事業者は、サイバーセキュリティに注力しないと市場からの信認は得られない。
日本でも暗号資産交換事業者が増えてきて、現在29社が登録されている。これらの事業者に対して、金融庁が「サイバーセキュリティ強化の取り組み指針案」を公表した。
金融庁、暗号資産交換業者向けサイバーセキュリティ強化の取組方針案を公表
自助・共助・公助の３区分があって、
■自助 他の金融機関同様、サイバーセキュリティセルフアセスメント実施を義務化
■共助 日本暗号資産取引業協会の能力強化と暗号資産ISACへの加入促進
■公助 ブロックチェーン国際共同研究を継続し、演習Delta Wallへの参加を求める
というもの。改めて日本の暗号資産交換業者ってどんなものか調べてみた。この業者として、ブロックチェーンに直接つながっているオンチェーン業者と、間接的にしかつながっていないオフチェーン業者がある。オンチェーン業者の中には正体の分からない者も少なくなく、犯罪組織や某国の王族、闇の大富豪がいてもおかしくない。
だから素人には手が出せない領域なのだが、調べてみると日本の暗号通貨交換業者は、全部オフチェーンだった。ならば、他の金融機関並みとも言える今回の指針は、妥当なものだ。やはりハイリスクなオンチェーン業者は、まだ金融庁は認可していないと知り、ちょっと安心した次第である。
