SNS等の投稿でビューを稼ぎ、副業（時に本業）にしている人はどのくらいいるのか調べてみた。＜クリエーターエコノミー＞を掲げているYouTubeの例では、世界中にクリエーターは約6,900万人いて、大半が収益を求めている。ただ収益化の条件は「登録者1,000人＋再生時間4,000時間」となっていて、満たしているのは数％程度、生活できるレベルの収入が得られるのは0.1％にも満たないと言われている。
日本ではどうかというと、2024年の実績でYouTube市場は4,600億円という。広告単価は国によって違うのだが日本は平均より高い2.93EURで、収益を求める投稿者は80％ほどいて副業としている人が多い。
投稿記事（映像）の中には社会的に不適切なものも交じってくるので、各国政府はSNS運営事業者に対して＜コンテンツモデレーション＞という適正化措置を取るよう求めている。
その影響だろう、このような記事が目に留まった。
YouTube収益化停止の波 登録者124万人のフィットネスYouTuberが活動休止 家族系や大食い系も影響か - coki (公器）
プラットフォーマー側で、何が不適切なのかの判定をAIで自動化したことにより、このような苦情が増えているとある。決して多い比率ではないが、この投稿による収入を本業にしていた人たちには「事業継続リスク」が露呈したわけだ。
ただ、政府が求めている措置として、収益化を止めるというのは軽い方から２番目（全体で７段階）のもの（*1）。比較的早期に発動されるものであることを、規定も認めている。ダイエット法を投稿していたら摂食障害につながる恐れがあるとして不適切、子育て記録を投稿していたら児童虐待を疑われて不適切、との例が挙げられているが、AIならずとも人間でも判断が分かれるところかもしれない。
この収益化を止める措置については、早期の決着はないだろう。投稿する側もAI（プラットフォーマー）側も、経験を積んでいくしかなさそうである。
