このところのエレクトロニクス製品は、ほぼすべて小さなコンピュータを内蔵していると考えられる。それによって、自動車も家電もずっと使いやすくなった。メンテナンスも楽になって、相対的なライフサイクルコストも下げることができた。その一方、新しいサイバーリスクを抱えることにもなった。
ずっと昔、DVDプレーヤーが大量に乗っ取られて「DDoS攻撃」に利用される事件があった。インターネット経由でAV機器の能力は増したが、最初からネット接続を考慮しない設計だったゆえの「脆弱性」があったとされる。
昨年は、防犯カメラが同様に「DDoS攻撃」に使われた（*1）。総務省傘下の情報通信研究機構（NICT）が独自の調査（*2）をして、ウイルス感染を検知したとある。
このところ韓国で、シャオミ（小米）のEV車が暴走するというニュースが複数あった。この原因は不明だが、ひょっとすると･･･と思わせる。また韓国メーカーLG電子の洗濯機が、膨大な通信をしているので調査中との報道がある。
LGの洗濯機がなぜか1日3.6GBもデータ通信をしていると持ち主が困惑、LGが調査に乗り出す - GIGAZINE
昨年の「CES」で、LGは白物家電をアプリで機能更新できるようにしたと発表、話題を呼んでいた。ユーザの好みに合わせて機能拡張やカスタマイズができるので、利便性は向上する。その一方、やはりリスクはあったようだ。
この記事は、洗濯機（内のコンピュータ）が勝手に何らかの作業をさせられていたのではと疑っている。動いていない洗濯機は一杯（ネット上に）あるから、その能力と電力を誰かが勝手に使っていたというわけ。日本でこれが発覚すれば、不正アクセス禁止法のほか、刑法の窃盗（盗電）にあたるかもしれない。
このような犯罪は、一般ユーザが気付くのはまれで、やはりメーカーや通信事業者、NICTのような公共機関が検知して欲しい。このところ「憲法21条通信の秘密」に関する議論が聞かれないが、犯罪の検知や防止のため、捜査機関や通信事業者等がどこまで可能かの議論を急いでもらいたい。
*1：学校の防犯カメラ、ウイルス感染 犯罪に悪用、盗み見の恐れも：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
*2：NICTはある条件下で、市中の機器に対して疑似攻撃をかけ脆弱性を検出することができる（不正アクセス禁止法の例外規定）
