梶浦敏範【公式】ブログ

デジタル社会の健全な発展を目指す研究者です。AI、DX、データ活用、セキュリティなどの国際事情、今後の見通しや懸念をお伝えします。あくまで個人の見解であり、所属する団体等の意見ではないことをお断りしておきます。

Decentralized Systemの信頼性

 中央管理者のいないシステムは、一般的に効率的になる。コンピュータの学界としては自律分散学会が追及しているもので、メインフレームを中心としたCentralized Systemから、個々の端末機が能力を高めてネットワーク化したDecentralized Systemとしようというものだった。初代学会長には、私の恩師の伊藤正美教授(名古屋大学)が就いた。

 

 システムアーキテクチャとして、クライアントサーバ型にその萌芽が見られるし、インターネットそのものがDNS(*1)などを除けば、管理者がいないシステムだった。例えば、Wikipedeiaは皆で書き込む百科事典で、社会システムとしてDecentralizedを実現したものと言える。徐々に広まっていたこのシステムだが、21世紀になって大きな技術革命が起きる。それがブロックチェーン

 

    

 

 基本的には電子署名技術の応用だが、それまでのDecentralized Systemの信頼性を飛躍的に高めた。今日の日経紙にも、医療分野や農業分野でのブロックチェーン活用事例が紹介されている。前者では医薬品の流通コストを下げ、後者では産品の産地偽装防止が容易になるという。いずれも、

 

・履歴等の改ざんが難しい

・透明性が高い

・エラーに強い

 

 ことから実用化されつつある。ただ中央の管理者がいないというのは、何かあった時にだれも責任をとらないと思われる。「皆で支える」というのは美しい言葉だが、最後のよりどころ(ラストマン)がいなくていいのかについては議論の余地があろう。

 

 現状の社会システムについては、国がラストマン。大震災や原発事故、あるいは大規模な公害問題まで「国が全面的に・・・」と対処を求めていることからもわかる。しかし国境のないサイバー空間では、国がラストマンたり得るのだろうか?

 

 もちろん、Decentralized Systemの信頼性を高める動きはある。MasterCardが、

 

・NFT(*2)含む決裁ソリューションの検証強化

・国境を越えたトラベルルール遵守のサポート

 

 などに乗り出している。ひょっとすると関連保険商品も出てくるかもしれない。国がラストマンでも、絶対の安全や保障はない。Decentralized Systemがどこまで浸透するか、その安全性をどう高めるかは恐らく産業界の仕事になるだろう。

 

*1:Domain Name System

*2:Non-Fungible Token