2024年から、これまで時間外労働の上限規制の対象とならなかった物流業界や医療界も規制対象となる。これが「2024年問題」で、いずれも人手不足な上に規制が加われば社会問題を引き起こすと懸念されている。
これらほど目立たないが、実は教員の残業時間の多さも問題となっている。
働き方改革「直ちに取り組む施策」緊急提言へ 中教審特別部会 | 教育新聞 (kyobun.co.jp)
ここでも2024年からの３年間が制度改善に向けた集中検討期間だという。中教審の提言では、
１）教員業務量の見直し、長時間勤務抑制の仕組みなど「働き方改革」
２）職務の特殊性、給与のメリハリ含めた処遇の改善
３）柔軟な学級編成や教員配置など、学校の指導・運営体制の充実
が挙げられていた。これは審議会の「質の高い教師の確保分科会」で20人ほどの有識者が議論した結果だというが、根本的な解決には程遠く思える。
物流業界では「空気を運んでいる車などを、もっと効率化しよう」という取り組みの他、自動運転の適用も視野に議論をしている。そう、もっとデジタル技術活用を考えないといけないのだ。そのような議論がこの分科会で行われたことを窺わせる記載が、この記事にはない。
私（もしくはDXに詳しい人）が議論に加わっていれば、以下のようなことを提案しただろう。
・教科書は「電子教科書」とすることが検討されている
・従来のものをPDF化しただけでは「電子教科書」ではない
・これまで教員が板書して解説をしていたが、毎回行う必要はない
・「電子教科書」は教員による解説をビデオ化して含めるべし
・この解説は１教科書あたり１度で済み、教員の負荷は軽減される
・現場教員は、児童らの学習度合いの評価や個別対策に時間を使うことができる
これこそまさに「学校現場のDX」である。「40人学級がいいか、35人にできるか」というような議論を超えた改善が出来るだろう。是非文部科学省には、DX専門検討チームを作って議論して欲しい。
