「COVID-19」禍の前から、米国などのテック企業ではテレワークが盛んだった。一部企業では「やっぱり週３日は出社せよ」などと揺り戻しているが、例えばサンフランシスコのビジネス街に通えるエリアの住居費が高騰していて、テレワークでないと勤務できない…

太平洋に今も残るフランス領ニューカレドニア。大航海時代の遺物のようなものだが、30年間は平穏だった。しかし今年になって1.7万キロ離れたフランス議会で「ニューカレドニア憲法を改正し、フランス人住民の投票権を拡大」する法案が審議されている。これに…

AIが種々の作業を合理化することは間違いがなく、様々な分野で利用（もしくは試行）が始まっている。ただその用途については、いかがなものかとの反対が出てくることもある。例えば教育分野でレポートを生徒に課したところ、AI丸写しの回答が出てきたような…

日本の裁判に一般市民の感覚を入れる、市民の法曹界への参画を進める･･･などの目的が掲げられた裁判員制度の導入から15年が経った。2022年６月時点で、裁判実施件数は1.5万件を、裁判員を務めた人は９万人を越えたという。しかし辞退率が７割近いなど、課題…

現在のノイマン型コンピュータが扱えるデータは、結局は０と１。人間はそれを解釈できない（*1）から、コンピュータと人間が会話するには、その中間に種々の仕掛けが必要だ。その一つが「Input Method Editor：IME」。これがあるから、英語用のキーボードか…

国会で「地方自治法改正案」の審議が始まっている。論点となっているのは、改正案の趣旨が、 １）災害などに並ぶ非常事態なら、国は個別法に規定が無くても自治体に対策実施を指示できる ２）国と地方の関係は「対等・協力」とした原則は維持する ３）指示の…

円安ドル高が止まらない。日本政府が市場介入して、一度二度と急激に円高（１ドル＝150円くらい）に振れたが、しょせん一時的なこと。日米の金利差が５％もあるようでは、誰だって円売り・ドル買いをするだろう。 １ドル＝80円くらいの時代を知っていて、海…

Web2.0では、ドメイン名は国際的な管理団体ICANNが衝突させないように、一元的に管理している。新しいドメインを申請すると、審査が行われて衝突しているようなら認可されない。しかしWeb3.0では、ICANNのような管理者は存在しない。しないだけではなく、い…

Web3.0の時代がすぐそこに来ているとする書物は、いくつも出版されている。これからのビジネスパーソンは、Web3.0を理解し使いこなせないと「うだつが上がらない」と脅迫するような記事もある。ではその実態はどうかというと、広くあまねく普及するにはまだ…

ウクライナ・ロシアも、イスラエルや中東諸国も、聞くところではミャンマー少数民族もドローンを有力な戦術兵器として使っている。巨大な戦艦が航空機や潜水艦に駆逐されたように、高価な兵器がより安価なものに置き換わっていくのは戦場の棋理（*1）である…

「COVID-19」禍は、財政的にも異常な事態だった。過度な（とその時には思わなかったのかもしれないが）バラマキによって、国の財政赤字は飛躍的に増えた。国債残高などとは比較にならない金額ではあるが、各種基金がこの時代に膨らんだことは確かだ。すでに…

今国会では「重要経済安全保障情報の保護・活用法案」が衆議院を通過し、いわゆるセキュリティ・クリアランス制度が日本でも実現しようとしている。米国のグローバルパートナーになり、英国とも緊密なインテリジェンス情報共有体制が構築できそうな外交状況…

GW直前、急激な円安が市場に衝撃を与えた（*1）。１日で３円ほども下げた結果、１ドル＝160円の世界も見えてきている。直接のきっかけは、日銀植田総裁が先月の金融政策決定会合で「現状維持」を決め、 「現下の円安は無視できるか？」 との問いに、シンプル…