日本ではGDP比２％の防衛費に向けた議論が進んでいるが、もしそうなると世界で３位の軍事（大）国に位置付けられるという。そんな国が「戦力不保持」を憲法に謳っているのはどう考えてもおかしいので、憲法改正の議論は必要だと思う。日本が「議論」の段階を抜け出せないのに、北朝鮮はそれを簡単にやってのけるようだ。今回の憲法改正は、核保有国としての立場を強調するものになるという。曰く、
「核保有国として国の生存権と発展権を保証し、戦争を抑制し、地域と世界の平和と安定を守るために核兵器の発展を高度化する」
と明記されるとの報道があった。そんな北朝鮮の脅威もあり、日本でも核シェルター整備の検討が進んでいる。NHKBSニュースで、沖縄でのシェルター強化にイスラエルの企業が乗り出したと聞いた。イスラエルは、実戦で鍛えられた軍事技術大国。例えばミサイル防空システム＜アイアンドーム＞の評価が高く、先月ドイツが導入するとも伝えられた。
新素材のファイバー壁面や、エアフィルターを紹介するイスラエル企業のCEOは自身ありげだった。ただ気になったのは識者の解説で、
・優れた技術であるが、セキュリティ技術を同国から導入するには留意が必要
・軍民の技術のハードルが下がっていて、軍事連携と見られるかもしれない
・日本外交は、これまで注意深くイスラエルとパレスチナを平等に扱ってきた
・イスラエルとの軍事連携は日本外交の中東におけるバランスを崩しかねない
と言っていたこと。この識者が「セキュリティ」という言葉をどういう意味で使ったのかは不明だが、サイバーセキュリティの業界ではすでに多くのイスラエル企業が日本に地歩を築いている。
イスラエルは、攻撃力も含めたサイバー空間での戦闘力の高さが世界でも指折りの国。私自身も訪問したことがあり、能力の高さや軍事技術の民生転用の巧みさを直接見ている。
電脳要塞都市、Be'er Sheba - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com)
核シェルター建設が「軍事連携」にあたるならば、「Active Cyber Defense」にも利用可能なセキュリティ・ソリューションを導入することはもっと「留意」しなくてはいけないことになろう。識者の方にサイバー空間のことを知っていただくとともに、私たちも少しはパレスチナ問題を意識する必要があると感じた次第である。
