政治空白が影を落とす - 梶浦敏範【公式】ブログ

　防衛安保関連三文書改訂がなって、１年が経った。８つの項目について、防衛力強化が謳われたのだが、１年間に実効を上げた分野と停滞している分野があるという。

　個別分野ごとに見ていくと、このような状況。

１）反撃能力

　長射程ミサイル配備を、25年度に１年前倒し

２）弾薬庫整備

　大分などで工事着手、南西諸島でも増設へ

３）民間空港活用

　いくつかの空港で自衛隊機が離発着訓練実施、滑走路延伸計画も

４）同志国協力

　英豪と訓練円滑化協定が発効、日米豪比の共同訓練開始

５）防衛産業

　宇宙・電磁波分野のスタートアップの参入促進、展示会増加

６）装備品移転

　進むものの、次期戦闘機の第三国移転解禁などは論点先送り

７）防衛費財源

　増税開始時期１年後ろ倒し？なお時期は不透明

８）サイバー

　能動的サイバー防御（ACD）の法整備は24年度通常国会は見送り

　防衛省や民間（産業、スタートアップ等）がやるべきことは、進んでいるように見える。では、どこが遅れているかというと、大きな世論を形成しないといけない分野。増税のことはもちろんだが、戦闘機輸出というセンシティブなことと、サイバー分野だ。

　結局政治が議論を尽くし、メディアを通じて国民世論を形成する努力が不十分なことが「遅れ」を生んでいると思われる。直近に起きた自民党裏金問題で揺れているからというのは、言い訳にならない。それ以前から議論は、見えていないからだ。

　サイバー分野については、憲法21条「通信の秘密」で制約されている通信傍受等の情報収集能力向上と、セキュリティ・クリランス制度などで民間人含めて情報保持を求める２面があり、これらが混同されて伝えられている（*1）と思う。このように根本的なことで誤解があっては、世論の形成など不可能だ。

　政治的混乱はあっても、やるべきこと・議論すべきこと・それを有権者に示すことを怠って欲しくはないと考える。