郵便局ネットワークは、郵便貯金や簡易保険など金融事業も大きくなっていたから、他の金融機関と同等のITシステムや窓口機器を備えるようになっていた。ピーク時20万台ほどもあった国内ATMだが、全体が減り続けても日本郵政のATM保有数は最大級である。
加えて、金融機関などではお目にかからない巨大な自動機も導入している。それが郵便区分機（*1）。ハガキ、封書などの定型郵便物を仕分けする機器（というより設備）で、大型のものは全長20ｍにもなる。郵便番号やあて名をOCRで読み取り、宛先のボックスに自動搬送する機能がある。非常に高速で搬送でき、通常３～４万通／時、年賀状専用モードでは５万通／時の処理能力がある。
この機器は、1998年の郵便番号変更（３～５ケタから７ケタ）に伴って、現在の仕様に改訂された。この仕様変更は、○○県○○市○○町までの住所を全て７ケタの郵便番号で表記するために行われた。だから、現在は郵便番号さえ書けば、宛名欄は〇丁目〇番〇号を書けば、市町村表記は不要なのだ。
さらに、郵便局員が配達するルートに合わせて郵便物を、この機器が自動的に並べてくれる機能がある。それまで配達する郵便物をまとめて受け取り、自分の配達ルートに並べ直す手作業を不要にしたのだ。ことほどさように＜全逓＞労働者への配慮をしていたと考えることもできよう。
この新型郵便区分機についても、年賀の特別仕様は要求された。上記のように５万通／時の処理能力に加えて、１日の内23時間半以上稼働できることが求められた。それほどに（当時の）年賀状需要は大きかったのだ。
「年賀は文化」なので、これを止めることはあってはならない。それゆえ、郵便局ネットワークには特別な仕様が求められていたことが分かるだろう。区分機を例にとっても、通常使用時の倍近い性能、故障に瞬時に対応できる監視・保守体制、これらは当然機器導入や運用のコストに跳ね返ってくる。
＜続く＞
