ユニバーサルサービスであり、かつ年賀という特殊要件を持っている日本の郵便局ネットワークが、減り続ける人口やデジタルメディアの普及という圧力から容易に抜け出せないのは分かる。しかし、現実に数字はマギレの余地なく合理化を求めてくる。
郵便料金が窮余の値上げ はがき63円→85円、続く利用減 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
郵便物は着実に減り続け、合理化の努力があるとしても効果は不十分、今年度は900億円を越える赤字になるとして、来年度から郵便料金の改訂（値上げ）をするという。かつてもハガキなどの値上げはあったが、その後数年間は黒字に戻っていた。しかし、今回は値上げをしても持ち直すのは来年度だけ、2025年には再び赤字となりその後も赤字は拡大してゆくとの予想だ。
ハガキの需要が、電子メールやSNSに奪われているというのは正しい。しかしもっと郵便事業の低迷に拍車をかけているのは、バルク（広告）メールの減少だ。すでに郵便番号７ケタ化の時点で、定形郵便物の９割はバルクだった。広告という事業が、数撃てばあたる式のバラ撒き型から、ネット情報利用による目標を絞った形に移っているのだ。この傾向は、市場関係やの予測より早く進行すると思われる。今時、バルクメールを広告手段として使う企業の将来性そのものが暗いからだ。
では郵便ネットワークはどうすればいいのか？私なりの考えは、まず「年賀を飛ばす」ことから始め、聖域なき改革（事業縮小）をすることだ。
・国民は過剰な設備などを要求している「年賀」を電子化するなどして排する
・日本郵政関係者はこれを歓迎し、設備等の早期廃棄、縮小に努める
・＜全逓＞も大きな流れとして「年賀を飛ばす」ことに賛同し改革に協力する
ようにできないものだろうか？辰年の年賀を迎えるにあたり、国民運動として「年賀を飛ばす」意識をもっていただきたいと思う。
＊よいお年を･･･ 梶浦敏範
