今月から、上水道の整備・管理業務が、厚労省から国交省に移管された。以前から下水道は国交省担当だったから、上下水道の管理元・責任元が一元化（*1）されたわけだ。当面焦点が当たっているのは、今でも断水地域が多い能登半島地震の普及や、他の地域でも起きうる被害の軽減である。土木工事については、衛生管理には長けている厚労省も不得手、妥当な「省庁再編」であろう。
社会インフラには相互依存性があり、このケースでは道路や河川（堤防）と水道の相互関係である。特に道路は、電力や通信（*2）インフラのベースとなるケースも多いので、国交省が社会インフラの有力プラットフォーマーだとも考えられる。
私自身も国交省の技術部会メンバーとして、社会インフラ整備の議論に参加している。そこで強調しているのは、デジタル化される社会インフラの防御。多くの部会員は土木・建築・経済の専門家で、自然災害対応の議論に傾きがちなところ、私はサイバーリスクへの対応も呼びかけている。
今回の上水道管理部署の移管についても、海外では上水道システムをクラッキングして、水酸化ナトリウムや塩素の濃度をリモートで上げてしまう例をひいて警告した。イランとイスラエルの暗闘で、この種の攻撃が行われた（*3）のが最初らしいが、米国（イラン曰く大悪魔）でも被害があり、イランだけではなく中国のハッカー集団の脅威も高まっているという。
水道システムは「サイバー攻撃」の格好の標的、米当局が警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
私がいくつかの府省と付き合った経験では、理系技官が多くその処遇が高いほど、当該省庁のデジタル政策に対する真摯さが高い。国交省は総務省・経産省に劣らないポテンシャルがあって、予算も大きい。デジタル化された社会インフラを護る能力は高いと、期待する次第である。
*1：上水道の整備業務 厚労省から国交省に移管 水道管理を一元化へ | NHK
*2：５Ｇ通信でも高周波になると直進性が高く、道路信号の上に中継局を置くと便利との指摘もある
