Web上の記事や画像は、特に制限しない限りは、何人が参照しても構わない。いわば人類の共有財産だ。もちろん、版権元に断りなく剽窃したり変造したりすれば、著作権法などに違反することになる。生成AIが、これらのデータを学習して成長することは、必然の流れだ。
ただ、あまりにも高い能力を示した生成AIについては、種々の権利者（例えば脚本家や俳優）から危惧の声が上がり、規制が求められた。例えばバイデン政権は、AI開発７社と協議して画像生成に関して、透明性と安全性を担保する原則を合意している。
AI規制はまずソフトローから - 梶浦敏範【公式】ブログ (hatenablog.jp)
今回はメディアから、自社の生成物（画像や記事）をAIに学習させることについての意思表明があった。
ニューヨークタイムズは、事前の書面による同意なしに、画像や記事をAIに学習させることを禁ずると（改めて）発表した。もともと禁じているが、それを明示したということらしい。いわば北風政策である。
米NYタイムズ、AIへの“記事学習”原則禁止 今月3日付で利用規約を変更 - ライブドアニュース (livedoor.com)
一方AP通信は、OpenAI社とすでに連携。積極的に記事を提供して活用の道を探るとしている。いわば太陽政策だ。
NYタイムズの「俺のを勝手に使うな」という気持ちは良く分かる。しかし問題は、AIが学習したことをどうやって検知し、証明するのだろうか？記事の盗作のようなことを露骨にアウトプットすればともかく、参照資料として学習したことの証明は困難だと思う。まさか、AI開発企業や利用企業の内部告発を期待しているとも思えない。だから北風政策には、実効性の面で疑問がわく。
その点太陽政策の方は、限定した開発企業かもしれないが両社の合意の範囲で学習を進め、お互いにとって都合の悪いことをあぶりだしていく機会がある。もちろん、両社の信頼関係は絶対に必要だが。
２つのメディアの対照的な動き、他の業界への波及も含めて、注目していく必要があるだろう。
