私のデジタル技術者としての会社人生、後半は「Global & Digital」を推進する政策活動が中心となった。国ごとに違う規則と、国境が存在しないサイバー空間の矛盾を、少しでも緩和できるよう、各国政府に働きかけたものだ。TPPの電子商取引章に、
・国境を渡るデータの自由
・サーバローカライゼンーションの禁止
・ソースコード強制開示の禁止
などを盛り込んだのは、最大の成果だったと自負している。しかしTPPには、各国政府が嫌がる関税自由化が入っていて、これに反発した米国トランプ政権は離脱してしまった。今でも関税に関することは米国内でタブーで、バイデン政権はこれに代わるものとしてIPEF（インド太平洋経済枠組み*1）を2021年に提唱した。その主旨（柱）は４本あり、
１）デジタルを含む公平で強靭性のある貿易
２）サプライチェーンの強靭化
となっている。昨年５月、ようやく２）が妥結、11月に署名にこぎつけた。同月３）と４）が妥結（*2）し、年内にも署名できる見通し（*3）だ。しかし、私たちが一番望んでいる１）の柱が議論にも入れていない。
デジタル経済で世界をリードしているはずの米国内が、巨大IT企業への反発で本件を拒否しているという。米国内世論は貿易に対してセンシティブで、さらにデジタルに対してもセンシティブ。外国からの製品やサービスが、米国内の雇用や富を奪う。ましてやそれがサイバー空間での行為だと、目に見えないものゆえ余計に怖いということらしい。その意識を感じ取ったか、トランプ候補はIPEFをTPP2と呼んで排斥し、自分が大統領に返り咲いたら破棄すると言っている。
デジタル貿易自由化への道は、まだまだ険しそうだ。
