先月、半導体ファウンダリ大手のTSMC熊本工場が稼働し始めた。まだ震災から復興途上である熊本県にとっては、地場産業の拡大に向けた朗報である。さらに、第二工場の建設も決まっているという。熊本TSMCだけでなく、このところ関連事業所の新増設が相次いでいる。
・ラピダス 北海道千歳市
・キオクシア、ウェスタンデジタル 岩手県北上市、三重県四日市市
・PSMC、SBIHD 宮城県大衝村
これには日本政府からの助成金も多く寄与していて、総額は４兆円にも及ぶという。経済安全保障上の重要物資である半導体に、政府も積極的に財政支出をして国内生産力、技術開発力などを強化しようということだ。確かに、半導体関連産業力が国力に直結するという考え方（*1）はある。
民間もそれに呼応するように、ルネサステクノロジーがカリフォルニアの企業買収をしようとしている。日本製鉄のUSスチール買収には異論を唱えたトランプ候補もバイデン大統領も、これには何の反応も見せていない（*2）。
ただ、今回英＜フィナンシャル・タイムズ紙＞が、半導体素材大手JSRの買収に疑惑を報じている。日本は半導体素材や製造装置では、今でも世界屈指のシェアを持っているのだが、JSRの身売り先がファンドを介した産業革新機構（JIC）だというのだ。これは日本政府が、必要に迫られていないのに（意図的に）囲い込もうとした政策なのではないかというもの。
「何もかもが変だ」…英紙が日本半導体大手「9000億円買収」の真相を暴く | 本当に政府の「民間への介入」ではないのか | クーリエ・ジャポン (courrier.jp)
ある経産省の高官は、具体的なことは聞かなかったが、予算が半導体関連に持っていかれてしまうと嘆いていた。この記事もひょっとするとその一環かなと感じたので、続報を注目していきたい。
