「デジタル庁」発足から３年ほどになるが、彼らの努力は買うとしても、前編で述べたようなリテラシーを中央官庁が得るには、10年ほどの時間がかかると思う。さらに、行政機関特有の問題点もある。
民間・民間の取引では、資本主義の原則に従って商談を進めることが可能だ。仮に契約通りのシステムが出来上がらない、納期が遅れる、追加費用が発生するという事態となると、結局は発注・受注の双方がカネで決着させる落としどころが存在する。
それが行政機関が発注するものに関しては、この原則が成り立たないことがある。例えば、
・急だが、仕様変更してくれ。大臣が国会答弁でそうしゃべってしまったから
・納期延長は無理だよ、法律で執行時期が決められているから
・費用追加も無理、財務省が認めてくれないから
ということだ。
加えて、中央官庁には２年ほどで異動するという人事ルールがある。もちろん民間にも異動はあるが、サイクルはもっと長いし後任の育成も時間が掛けられるから継続性がある程度ある。２年という期間は、システムの構想から完成までを考えると短い。一人の担当官が、自分が進めた計画を完成させられるケースは多くないように思う。
中央省庁にはこういう事情があって、最後は無理をきいてくれる（あるいはきける）大手に発注するのが、従来の常識だった。SIer側は、無理難題を押し付けられても、他の受注で埋め合わせることも考えて、体力をかけて完遂させようとする。こんなことは、体力の乏しいスタートアップでは無理だし、下手をすれば倒産してしまう。だからスタートアップ企業としては、自社に特別有利な状況（ノウハウなり特殊技術なり）がある場合を除けば、府省案件などに手を出すべきではないのだ。
スタートアップ育成という目標はいいが、その手段として中央省庁が自らのシステム受注をテコにするというのは、筋の悪い政策だ。下手をすると、有意（だが無分別）なスタートアップを潰して終わり･･･などということになりかねない。
