訪米中の岸田総理は、大統領との会談や議会での演説のほか、産業界の要人とも会談している。代表格がMicrosoftのブラッド・スミスCEO。同社は、総理との会談の後に、日本でのデータセンター投資（*1）を発表している。
日本でのデータセンター新設／投資は、GoogleやAWSも発表していて、日本はデータセンターの好適地となってきたようだ。クラウド技術が普通になった今では、正直データセンターの場所はインターネットが繋がるところならどこでも構わない。だから経済合理性で立地を選び、各国の政策や法律に縛られないようにしたいとテック企業は思っている。
ただ、世界が平和だった時代は過去のものとなり、種々のデカップリングや国境障壁ができてしまったので、経済合理性だけでは立地を選べなくなった。もちろん以前からこれらのことは考慮していたのだが、より一層重要になったのが、
１）事業継続の意味での安全性、通信・電力等のインフラは十分か？
２）データ等の保護という安心、リアル／サイバー両用のセキュリティ性は高いか？
の２点。これらの点で日本がそれなりに評価されたということになる。具体的には、通信の確保と安価な電力の安定供給。特に後者は、原子力発電所の再稼働が（特に東京電力管内で）できることが求められる。巨大IT各社はデータセンターでAI運用をすると述べているが、AIは大量の電力を消費する（*2）ことが知られている。
またセキュリティ性については、経済安全保障法制、経済秘密保護法制にめどが立って、重要秘密を守れる国に近づくことが必要だ。岸田政権は国内では不評なのだが、以上２点については積極的に推進している。今回の訪米にあたり、急遽齋藤経産相を伴うことにしたのは、メディアではGX中心に語られるが、この２点に大きく関わる大臣だったからと思う。
データセンターがどこにあってもいいのは事実だが、「DATA Driven Economy」になった現代では、データの保有量はある意味国力。今回の首相訪米は、この点に関しては合格点と言えるだろう。
