寡聞にして、国際刑事裁判所（International Criminal Court：ICC）という機関があって、容疑者を指名手配することができることは知らなかった。国際刑事警察機構（International Criminal Police Organization：ICPO）は各国警察の調整・連絡機関で、実効的な捜査、逮捕権限はないと聞いていたが、ICCはそれができる（*1）のだ。
ウクライナ侵攻で戦争犯罪を犯したとされるロシアのプーチン大統領らには、すでに逮捕状が出ている。彼らはICC加盟国に外遊すれば逮捕される恐れがあって、外交上の制約になっている。昨年からのガザ紛争で、イスラエルのネタニヤフ首相らにもICCの逮捕状が出た。これに対して、イスラエルはもちろん米国の一部からも強い反発が出ている。
ICCの独立性を守るために日本政府に行動を求めるNGO共同書簡 | Human Rights Watch (hrw.org)
この共同書簡によれば、米国議員らが、
・ICCへの米国支援の全面停止
・ICC検察官らの米国入国を禁止
・検察官らに対する制裁法案を準備
すると脅している。ICCはもちろん、多くの国際機関が各国からの拠出金で運営されていて、最大のスポンサーである米国が支援しなくなれば機能に支障をきたす。すでにトランプ政権の時に、WTOの上級委員の選出を米国が拒否して非機能状態になった事件（*2）があった。「COVID-19」禍での（中国をかばう）WHOの対応に腹を立てたトランプ政権が、資金拠出を停止した（*3）こともある。
今回の件についていえば、イスラエルもハマスもどちらも悪い。双方のTOPを戦争犯罪で裁くのは当然のことのように思うのだが、独立性を侵す圧力がかかってくるわけだ。モサドが具体的なICCへの介入（＆脅迫）を始めたともいい、独立性侵犯懸念は高まっている。
WWⅡ以降国際社会が（冷戦期も含めて）構築してきた国際秩序が崩れ始めて、地球はどこへ向かうのだろう。
*1：もちろんICC捜査官が各国に出向いて逮捕するわけではない。ICC加盟国の警察が自国内にいる容疑者の逮捕を行う
