「DX with Cybersecurity」は経営者の仕事だと常々申し上げている。経団連がサイバーセキュリティの会合を設置して10年余になるが、その間同じことをずっと言い続けて（*1）いる。その理由は、まだまだ日本のCEOは、DXやサイバーセキュリティを経営課題としてとらえていない傾向があるからだ。今でも日本の経営者の中には、
・これらは技術課題、CIO/CISOを置いたので彼らに任せている
・私自身は（文系出身で）ITには昏い
と平気で仰る方がいる。NYSEに上場している（米国）企業のCEOがこんなことを口走れば、翌日には株価が急落し、やがて退任に追い込まれるのが見えているというのに･･･。ただ、この傾向も（遅ればせながら）改善するかもしれないと思わせる報道があった。それは、
世代交代進む日本のＣＥＯ、ガバナンスに新風－株主との距離にも変化 - Bloomberg
日本企業（TOPIX500）のCEO平均年齢は62.5歳、
66～71歳 17％
61～65歳 37％
56～60歳 21％
51～55歳 ８％
という。期待は若い層、特に55歳以下のCEOにかかる。55歳だと社会人になったのは、バブル崩壊後である。就職氷河期だったかもしれないが、Global & Digital の面からは、それが当たり前（Native）の世代である。
PCそのものは1981年（IBM-PC）からあるが、広く普及したのはインターネット・エクスプローラ（IE）とWindows95がリリースされた1995年だ。日本企業が単なる輸出ではなく、国境を越えて活動し英米流の株主資本主義（*2）を取り入れていった。
それ以前の企業体質を、先輩から聞くことはあっても、体験していない世代のCEOにいろいろな意味で期待ができると考える次第である。
*1：経団連：経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0 (2022-10-11) (keidanren.or.jp)
*2：それまでは、企業は従業員みんなのもの、CEOは従業員の象徴で名誉職だった
