サイバー空間での国境問題がはっきりしないゆえ、種々の問題が起きている。いちはやくサイバー空間を国家主権の及ぶところと宣言した中国では、
サイバー空間での国家主権 - 梶浦敏範【公式】ブログ (hatenablog.jp)
で紹介したように、SNS上で香港独立を主張した人が帰国早々逮捕されているし、
特許権の域外適用 - 梶浦敏範【公式】ブログ (hatenablog.jp)
にあるように国内法の域外適用が、日本も含めて多く認められるようになってきている。各国の法律に微妙な差があることから、Ａ国とＢ国の間で相互に域外適用（*1）を掛け合ったら、どういう司法手続きによって解決すべきなのか･･･悩みは多くなるばかりだ。
本当は世界で一つのインターネット／サイバー空間であって欲しいのだが、あえて国境を引くならばと、あるところで議論になった。
◆ドメイン名はどうか「go.jp」なら日本の公的領土、民間の「co.jp」も日本だ。
⇒ 最近は「.com」が増えている。これらの企業／団体はコスモポリタン
◆データセンターやサーバが国内にあれば、日本の主権領域というのは？
⇒ 産業界はサーバローカライゼーションを嫌ってTPPなどに提案した。いまは、多くの国際条約（*2）がこれを否定している。
◆税金など国家主権に関わる分野については、限定的にサーバローカライゼーションを認めてはどうか？
⇒ それは可能だが、現状のクラウド技術では、運営事業者もどこにそのデータがあり、プロセスされているか把握できない。
◆ではそのクラウドシステムを運営している事業者、制御している部署の場所に拠ってはどうか？
⇒ 事業者の拠点は分かるけれど、タスク割り振りを制御しているのは誰でもない。自律分散の技術によって自動化されているから。
ということになって、迷宮入りしてしまった。この問題、今後も議論の場に立ち会えるなどしたら、都度紹介したい。
*1：例えば個人情報保護に関わる係争
*2：TPP、RCEP、IPEF、DEPA
