先月、電子商取引（EC）大手ベスト10に、中国企業が名を連ねているが、中には怪しげなものもある（*1）と紹介した。特に日本でも急伸しているのが「Temu」というサービス。創業は2022年９月というから、まだ１年半しか経っていない。激安ECサイトで、中国の景気頭打ちによるコスパ指向で伸びているのかと思ったら、スタートは米国だった。
「億万長者気分でお買い物」というキャッチフレーズは、米国でも受けたのだろう。いろいろな記事を見てみると「コスパのいい商品で、それなりに役に立った」とほめているものもある一方、不良品やまがい物が届いたとする意見もある。もちろん、これらの「評判」は、造られたものである可能性も否定できない。
驚いたのは、写真や氏名、音声、略歴、居住地などの個人情報と引き換えに、クーポン（フランスでは100ユーロ相当）をくれるというキャンペーン。
中国電子商取引Temu、個人情報利用の「誤解」でキャンペーン中止 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
この記事は「誤解」としているが、意図的に個人情報を収集しようとして反発を受けて取りやめた「失敗」と考える方が妥当だろう。さらに、ホールディング会社のPDDの財務諸表などを調べたところ、もっと怪しげなことが分かった。
中国発の激安EC｢Temu｣の“危ない経営”を財務データから読み解く | クーリエ・ジャポン (courrier.jp)
あっという間に、時価総額は1,620億ドルにハネ上がった。しかし実物資産は1.5億ドルと、時価総額の1/1,000にすぎない。ものすごく効率のいい、奇跡のようなレバレッジ経営といえよう。いくらインターネットビジネスが設備いらずといっても、従業員数や研究開発投資が同業種より圧倒的に低いなど、怪しげな点は多い。
うがって考えれば、ある勢力が（欧米の）情報収集のために作ったサービスかもしれない。「TikTok」は普及したものをある勢力が利用するリスクだったが、「Temu」はそれにヒントを得て、最初からその目的で造られたサービスかもしれないのだ。
