コンテンツ省の提案･･･その前に - 梶浦敏範【公式】ブログ

　経団連が石破内閣に最優先の政策テーマとして申し入れたのは、法人税減税でも円安是正でもなく、コンテンツ産業の育成だった。

　この考え自体は悪いことではない。「コンテンツ」の定義をどこまで広げるかについては議論があるだろうが、日本のソフトパワー向上につながることは間違いがない。韓国のＫポップに水をあけられているとの指摘があるが、日本のアニメ文化だって世界で十分通用している。

　この記事の写真にあるように、時代劇も国際的な地位を築いてくれるかもしれない。

　ただ基本は民間がやることなので、「コンテンツ省」がどれだけ役に立つかは不透明だ。また、2,000億円というのも中途半端な気がする。というのは、公共放送NHKの事業規模がおおむね6,000億円もある（*1）からだ。そのうちの5,800億円あまりは、事実上の税金である受信料収入。

　公文書研究が専門の早稲田大学有馬教授は、BBC改革を例にとりネットメディアに対抗するNHK改革を提案（*2）している。骨子は、

・国際放送や政策広報関連は廃止し、YouTube上に移す

・TV税やコンテンツ料収入で運営する「メディア公社」がコンテンツを作る

・日本版FCCを設置し、電波オークションなどを実施する

　というもの。この書にあるように、BBC視聴時間は20分／日、YouTubeは64分、Netflixは40分というのが、BBCが改革を始めた危機感。NHKはBBCにすら遠く及ばず、５分／週しか見ない人が半数近いとある。これに「税金」を6,000億円近く投入しているわけだ。

　総務省から当該部分を分離してコンテンツ省の核とするなら、まずNHK改革をしてもらいたいものだ。TV業界ではNetflixがよりよいコンテンツを作り、脚本家等も優秀な人から引き抜かれている（*3）という。そんな時代ゆえ、NHK改革は待ったなしだと思う。