国際情勢が緊迫していて、どこで大規模な紛争が起きてもおかしくない状況である。企業も自社のリスクとして、Warfareのことを考えざるを得なくなった。そこで企業自身も＜脅威インテリジェンス＞を活用すべきと申し上げた。ただ受け身で考えるだけではなく、日本や日本企業を攻撃しようと思っている側の立場に立って＜可能行動*1＞を見る必要がある。
そこでかつて情報機関に勤務していた人物と、どう攻めてくるかの議論をした。私が要望したのは「Worst Case Scenario」である。彼が示した手順は、
１）ウクライナ戦争やイスラエル・イランの紛争のように、市民生活に大きな影響のあるインフラを止めるか混乱させる。狙われやすいのは、電力網（*2）と上水道（*3）
２）続いて医療、放送などを混乱させる。金融もできれば狙うが、少し労力が大きいので無理をすることはない。目的は政府のガバナンス力を低下させること
３）ここまで通信網は活かしておく。それに乗せて偽情報をばらまいて、市民の間に不和のタネを播き、不安をあおる
４）通信や交通も止めて、パニックを起こさせれば、もう政府が「安心してください。すぐ復旧させます」と言っても誰も信じない
５）仕上げに防衛関連システム（C4I）に侵入、軍事組織が組織的な抵抗ができないようにする
というもの。
この時点で、実際の侵攻がなくても市民があきらめてしまい、政治指導者や軍司令官も白旗を揚げてくれるかもしれない。ロシアが空軍を集結させたり、中国が尖閣諸島（や八重山、沖縄諸島）に上陸する必要すらないのだ。
白旗を揚げた日本政府は、利尻・礼文両島をロシアに割譲、沖縄独立を認めて琉球国を承認してしまうかもしれない。まさに無血占領である。上記の重要インフラ防御はもちろんだが、市民の心が折れなければ「Worst Case」は避けられる。政府はこのようなリスクがあることを、周知徹底するべきだと思うのだが･･･。
*1：脅威インテリジェンス入門（１） - 梶浦敏範【公式】ブログ
