自民党の裏金問題で、政界全体が揺れている。立憲民主党の泉代表は「ミッション型内閣」を提唱しているが、その実現性は低い。維新の会や国民民主党は、憲法・原発・国防など基幹政策で合意できないと、連立は難しいとしているからだ。私も、少なくとも外交・防衛に関しては、ある程度の連続性がないと政権交代は難しい(*1)と思う。
しかし地方組織まで含めた自民党の体質は昭和の時代から変わっておらず、もう一度下野して「リセット」してもらった方がいいとも思う。根本的な政策転換をするには、そのような(政界全体の)体質改善が必要だ。例えば、経済同友会がEBPMに基づく財政支出見直しをして財政再建に繋げよとの提案(*2)をしているが、この主張は正しいのだが既得権益にまみれた地方組織の反対で実現すまい。
与党の支持率が下がっても、容易に政権交代の道が見えないので、私は自民党が割れて二大政党の形式になるしかない(*3)と思っていた。しかし(今日がエイプリルフールだからではないが)もうひとつ方法があることに気付いた。それは「三方一両損の政治改革」。基本は泉代表の言う「政治改革等に集中する時限的内閣」なのだが、まず5年を期限として、
・立民は、外交・国防・エネルギーについて維新、国民の主張を呑む
・維新は既得権益に切り込む(連合などが嫌う)構造改革を封印する
・経済界は政治献金を止め(政界が浄化するまで)政界への働きかけを控える
のはどうだろうか?三者とも今やりたいことを棚上げにして、外交・国防などの基幹政策は連続性を保ち、一部の人には過激に見える改革を控えるというシナリオだ。
政治の素人による荒唐無稽な提案と思わず、検討してみていただきたいと思う。
*1:国民が不安に思い、ある程度支持はしても「交代」には踏み切れない