いよいよ「すべての国」を対象とした自動車関税が発動された。日本から米国へ輸出される自動車・自動車部品には、これまでの2.5％に25％が加わり、27.5％の関税がかかることになる。株式市場は大きく下げ、金の値段が高騰している。不安に駆られたカネは、逃げ場を探して右往左往だ。
先週のフーシ派攻撃の次第がメディアに流れてしまい、それを「機密情報はない」と強弁している姿（*1）などは「子供の遊び」に近い。各国のインテリジェンス機関は、
・米国政府は全く信用できないし、それを世界が知った
・米国抜きの体制を整えなくてはならないし、非常事態にも備えなくては
と考えているだろう。世界の安全保障にも、世界経済にも悪影響をもたらす＜トランプ2.0政権＞をどうするべきか、穏当な記事がこれ。
関税・経済の理解ゼロ、恐怖を煽る政治...トランプの暴走を止めるため反対派がとるべき「対抗策」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
エール大の浜田名誉教授は、民主党はトランプ大統領を支持している労働者層に向けて真実を伝え、彼らの不満や不安に対処する政策を練るべしと仰る。正論なのだが、これだけでは４年間（中間選挙を考慮すれば２年間）は待つ必要がある。もっと早く、事態を打開するには･･･。
ある種の非常手段だが、米国政府のデフォルトという劇薬を使う案もあるかもしれない。それは、こんな記事を見つけたから。
米政府税収が減少傾向、支払い不能「Ｘデー」は予想より早まる恐れも - Bloomberg
ただでさえ、９月に債務上限引き上げの議決をしなければデフォルトになりそうだったのだが、
・国内歳入庁の人員を削減して、税収（徴税？）が減っている
・一方で還付金が増え、政府の手持ち現金が急速に減っている
というのだ。議会が５～６月まで、マスク氏のDOGE省などの動きを座視してデフォルトを起こせば、米国市民も目が覚めるかもしれない。トランプ2.0政権は外交はハチャメチャでも国内経済は重視するし、特に減税は続けたいと思っている。それがデフォルトしてしまえば、少なくとも対処は迫られるし、場合によっては自分から政権を投げ出すかもしれない。２～４年間待てない人は、こう考えるだろう。
