昨日トランプ大統領が「暗号通貨とAIで世界一」と宣言したことを紹介したが、さっそく習主席からの（間接的な）メッセージがあった。すでに昨年から、米国のAI企業の追いつこうとするいくつかの中国発AIベンチャーの動静は伝えられていた（*1）。
先週DeepSeek社が発表した「R1」モデルは、OpenAI社の最新モデル「o1」に匹敵する性能を持ち、後者が利用にあたって有料なのに対し無料であり、その他のコストも安く抑えられているのが特徴。そもそも、MITライセンス下でオープンソースとして提供されるのだ。
ASCII.jp：ChatGPT超えの中国AI「DeepSeek-R1」の衝撃
この結果今週のNASDAQ市場は大幅下落し、NVIDIAの例では約90兆円の時価総額が吹き飛んだという。
確かに衝撃だったが、一つには市場が「AIバブル」状態にあったことが分かったこと。確かにAI開発にはカネが必要、カネが集まればバブルが生じやすいのは当然である。今後はAIについてもコスパの議論が盛んになるだろう。
もう一つは、これでまた「西側」から中国へのデータが流れてしまう懸念材料が増えてしまったこと。すでに＜TikTok＞や＜Temu＞に代表される中国アプリでこの危惧はあるのだが、よりビジネスに近いデータの流出が懸念されるのだ。
恐らくトランプ政権は、このアプリの利用を禁じてくると思う（*2）のだが、その前に嫌がらせをした可能性もある。
中国ＡＩアプリ「ディープシーク」にサイバー攻撃、新規登録を制限｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
むろん誰がやったかは分からないが「出る杭は打たれる」という次第。高性能高価格の米国サービスに対し、同等性能安価だけどちょっぴり心配な中国サービスという構図は変わらず、決着には長い時間がかかるだろう。
*1：中国のAI企業・DeepSeekがGPT-4oに匹敵するAIモデル「DeepSeek-V3」をリリース、パラメーター数は脅威の6710億個 - GIGAZINE
*2：データ流出懸念と国内産業保護
