デジタル庁が設置されて、この９月で丸４年になる。それまで総務省・経産省・内閣官房IT総合戦略本部が担ってきたデジタル政策推進部署に、新しい組織が加わったことで「屋上屋ではないか」との批判もあった。額面上の設置目的は「デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房とともに助け、その行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ること」である。典型的な＜霞ヶ関文学＞だが、その管掌範囲は内閣＆行政事務に限られているので、総務省の通信政策や経産省のデジタル産業育成や民間でのDXとは一線を画していることが分かる。
石の上にも３年というが、デジタル庁の成果もそろそろ見えてきた。直近では、戸籍等の電子化のネックだった人名漢字の標準化を行ったこと（*1）が挙げられる。今月には「法令」×「デジタル」の取組の概要（*2）が公表されている。これにより、
・法令データのベースレジストリ確立
・法案作成や審査業務の効率化
・（民間でも）新たな産業、サービスの創出
が期待される。データが整えば利活用が促進されるが、当然AI利用によってそれが加速する。そこで今回デジタル庁は、「デジタル重点計画」に行政機関向けAI基盤の開発を盛り込んだ。その内容は、
・行政で用いる生成AI基盤「仮称：ガバメントAI」を構築
・利活用指針に基づき各府省にAI統括責任者（CAIO）を置く
・政府、自治体、民間企業の協業でAIサービスを開発
・法人や不動産などのデータベース化、政府統計などのデータ整備
・データセンターの地方への分散を加速
である。「ガバメントAI」は、中央行政だけでなく地方自治体でも使えるから、議事録要約や文書草案作り、24時間行政相談や外国語での対応も容易になる。人手不足に悩む自治体には、大きな助力になるだろう。そんな＜すぐそこにある未来＞を、先週開催されたイベントで、平大臣や松尾教授は語った。
「AI×行政」で平行革相がキーパーソンと対談 ツール実装の機運醸成へ意欲 | 電波新聞デジタル
行政業務はち密で多様だし、100％手落ちがないように求められる。まだ、現時点では「ガバメントAI」は実験段階。これから現場でもまれて使えるようになるには時間もかかるが、希望は見せてくれたイベントだった。
